報道発表資料
福祉局

不妊治療費助成事業 申請受付開始について

不妊治療の経験がある夫婦が増えており、日本では約4.4組に1組の夫婦が不妊症の検査・治療を経験しています。都はこれまで、医療保険対象外の先進医療に対し、独自に助成してきましたが、不妊治療にかかる費用は、依然として大きな負担となっています。
都では、子供を望む方が経済的な事情に関わらず、安心して不妊治療に取り組めるよう、令和8年4月1日以降に開始した治療について助成対象を拡大し、支援を強化することとしました。
この度、助成申請の受付を開始しますので、お知らせします。

1 受付開始日

令和8年10月1日(木曜日)

2 申請方法

申請フォーム(外部サイトへリンク)から申請してください。

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3 助成対象者

以下のいずれにも該当する方が対象です。

  • 「1回の治療」の開始日から申請日まで婚姻関係があること(事実婚含む)
  • 「1回の治療」の開始日から申請日までの間、夫婦いずれかが継続して都内に住民登録があること
  • 「1回の治療」の開始日における妻の年齢が43歳未満であること
  • 保険診療として体外受精及び顕微授精を受診していること
  • 先進医療は、登録医療機関で受診していること

4 助成金額

保険診療の生殖補助医療、並びに併用して実施した先進医療に係る費用を最大15万円助成します。

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※別添 チラシ(PDF:989KB)
※本事業に関する詳細は福祉局ホームページを御参照ください。

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本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略1 子供(Children)「子供目線に立った政策の推進」

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▲2050東京戦略

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