個人情報の漏えいについて

住宅政策本部が、政策連携団体である東京都住宅供給公社（以下「公社」という。）に委託している都営住宅の維持管理業務において、個人情報を漏えいする事故が発生しましたので、お知らせします。
関係者の皆様に多大な御迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。
今後、再発防止に向け、より一層の情報管理を徹底してまいります。

1　事故の概要

（1）判明日

令和8年10月13日（火曜日）

（2）概要

都営住宅における排水管清掃の申込方法の変更等についてお知らせするため、都営住宅にお住まいの全ての自治会長宛てに「排水管清掃の申込方法変更のお知らせ」（以下、「お知らせ」という。）を公社より1,997通郵送したところ、このうち846通について、誤った宛先に郵送していたことが判明。846通のうち、76通は宛先不明により返送され、残り770通が本来の宛先とは異なる居住者に配送された。

（3）誤送付した個人情報

都営住宅の自治会長の氏名　770名分

2　経緯

• 9月28日（月曜日）　公社より各自治会長宛に、お知らせを郵送
• 10月13日（火曜日）　お知らせが誤って届いた居住者より公社へ連絡があり、判明

3　発生原因

お知らせを自治会長に郵送するに当たり、公社がExcelを使ったリスト（団地・住所・氏名等）を用いて宛名ラベルを作成する際、居住する住棟・号室を誤った部分から引用し、この誤りに気づかずに宛名ラベルを貼付し郵送した。

4　関係者への対応

公社は、自治会長及び誤って郵送された居住者に対し、個別に連絡し、謝罪及び説明を行っている。

5　再発防止策

公社において、業務に当たり、複数職員によるチェック体制の強化等の再発防止策を講じる。