令和8年熊本地震への都の対応（第41報）（地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターによる利用料金の減額について）

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターが、令和8年熊本地震により被災した中小企業者への技術支援において、利用料金減額措置を行うこととなりましたので、お知らせします。

1　減額対象事業

依頼試験、機器利用、受託技術支援、製品開発支援ラボ（賃料）（PDF：958KB）

2　内容・期間

令和8年10月22日～令和9年3月31日に申込みを受け付け（契約締結）した減額対象事業について、利用料金を50％減額します。
※実施期間は、延長する場合があります。

3　要件

次の（1）及び（2）のすべてに該当すること。

• （1）対象地域の自治体から、令和8年熊本地震に起因する「セーフティネット保証制度4号認定書」または「罹災証明書」を発行された中小企業者であること
• （2）申込者の所在地が、対象地域内または東京都内であること

対象地域

• 熊本県全域
• 鹿児島県の以下の市町村
  鹿児島市、鹿屋市、出水市、指宿市、薩摩川内市、日置市、曽於市、霧島市、南さつま市、志布志市、南九州市、姶良市、鹿児島郡十島村、薩摩郡さつま町、出水郡長島町、肝属郡肝付町、熊毛郡中種子町、大島郡瀬戸内町、大島郡与論町

※対象地域は、今後変更する場合があります。最新の対象地域は、東京都立産業技術研究センターのホームページでご確認ください。
※対象要件や申請方法等の詳細は、別紙の東京都立産業技術研究センターの資料（PDF：958KB）をご確認ください。