報道発表資料
監査事務局

住宅政策本部の消費税未申告事案に係る損害賠償請求権の行使等を求める住民監査請求の監査結果について

令和8年8月28日付けで提出された住民監査請求について、監査委員は、以下のとおり監査結果を出しましたのでお知らせします。

課長1名の任意弁償額のほかに、都が関係職員に対して損害賠償請求権を行使する必要のある事実は認められない。よって、消費税の未申告及びその是正の遅延により都が被った損害について、都が関係職員に損害賠償請求権を行使していないことは違法・不当であるとする請求人の主張には、理由がない。

請求の内容

東京都都営住宅等事業会計に係る消費税の未申告及びその是正の遅延により都が被った損害について、都が関係職員に対する民法第709条に基づく損害賠償請求権の行使等を違法又は不当に怠っているとして、関係職員に対する損害賠償請求その他必要な措置を講ずるよう求めたもの

監査対象局

住宅政策本部及び総務局

判断要旨

  • 過年度分の延滞税等は、各年度の納付期限までに申告及び納付していれば発生しなかった支出であることから、都の損害と認められる。なお、その他の損害は認められなかった。
  • 過年度分の各納付期限時点に決定権限を有していたH課長、I課長及び事務を実質的に担当していた職員G並びに税理士法人からの指摘を受けた際に関与していた職員Oの4名について、賠償責任の有無を検討した。
  • H課長、職員G及び職員Oに故意又は重過失は認められない。
  • I課長に賠償責任があることを前提として、任意弁償額について検討したところ、速やかに着手していれば発生しなかった延滞税の50%としたことに違法又は不当な点は認められなかった。

※職員の表記は、「住宅政策本部の消費税未申告事案に関する調査報告書」(令和8年2月総務局作成)のとおり

監査結果通知日

令和8年10月26日(月曜日)

監査結果全文

監査事務局ホームページにて公表しております。
※別紙 住宅政策本部の消費税未申告事案に係る損害賠償請求権の行使等を求める住民監査請求監査結果(PDF:556KB)

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記事ID:000-001-20261026-104778