都職員の給与の状況

東京都は、福祉・医療・教育・土木・警察・消防など都民生活に密接に関わる仕事を行っており、これに携わる職員が約17万5千人（12参照）います。
都職員の給与は、都議会の議決によって定められる給与条例や、これに基づく規則などによって明らかにされていますが、都民の皆さんに一層のご理解をいただくため、そのあらましを紹介します。
なお、詳細はホームページに掲載します。

給与決定の仕組み

地方公務員の給与は、地方公務員法により、生計費、国や他の地方公共団体の職員、民間企業の従業員の給与などを考慮して定めることとされています。
都には、法律に基づき、専門的で中立的な人事機関として人事委員会が設置されており、人事委員会は毎年、都内の民間企業（企業規模100人以上、かつ事業所規模50人以上の事業所※）の給与の実態を調査して、都の職員の給与について勧告を行っています。この人事委員会勧告に基づき、都議会の審議を経て条例により給与が決定されます。このため、都職員の給与決定の仕組みは、民間企業の給与水準を適正に反映するものとなっています。〔※7年については企業規模50人以上、かつ事業所規模50人以上の都内11,494事業所から1,292事業所を無作為抽出〕

東京都における人事給与制度の見直し

都は、職責・能力・業績を重視した人事給与制度の見直しにより、年功的な給与上昇の抑制と職責差の反映を図るとともに、努力・成果に応じた処遇の確保を進めてきました。
また、人材確保の困難さが増す中で、広く多様な人材を確保するため、人事給与制度の見直しを実施しています。

主な取り組み

• 昇給カーブのフラット化や職務実態を踏まえた職級統合等により、職責差を適切に給料に反映
• 55歳以上の職員の昇給抑制
• 全職員への勤勉手当の成績率（ボーナス査定）導入と査定幅拡大により、努力・業績を適正に反映
• 行政職給料表（一）および公安職給料表の部長級については、昇給を廃止、給料月額を定額化
• 退職手当について、在職年数比例分を大幅に引き下げ、職責反映分を拡充する構造見直しを実施
• 新規学卒者の確保に向けた初任給の引上げ
• 民間企業等の経験をはじめとした多様なキャリアを給料に反映する初任給制度の見直し