報道発表資料
総務局

(図表12)職員数の状況

部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)

区分

部門

職員数 対前年増減数 主な増減理由
令和7年 令和8年
普通会計部門 一
般
行
政
部
門
議会 147人 146人 -1人 増加理由:児童相談体制の強化、子ども子育て支援関連、デジタル化関連の増等
減少理由:業務執行体制の見直し等
総務 4,517人 4,577人 60人
税務 3,033人 3,082人 49人
労働 792人 808人 16人
農林水産 620人 638人 18人
商工 707人 736人 29人
土木 5,121人 5,213人 92人
民生 3,249人 3,500人 251人
衛生 3,367人 3,422人 55人
計 21,553人 22,122人 569人 (参考:人口10万人当たり職員数 155.04人)
教育部門 71,041人 72,472人 1,431人 実員配置の増減等
警察部門 46,377人 46,645人 268人
消防部門 19,709人 20,071人 362人
小計 158,680人 161,310人 2,630人 (参考:人口10万人当たり職員数 1,130.52人)
公営企業等会計部門 交通 6,636人 6,617人 -19人 増加理由:業務執行体制の強化等
減少理由:業務委託の拡大等
水道 3,412人 3,392人 -20人
下水道 2,524人 2,559人 35人
その他 821人 852人 31人
小計 13,393人 13,420人 27人 -
合計 172,073人
[167,804人]
174,730人
[168,601人]
2,657人
[797人]
(参考:人口10万人当たり職員数 1,224.58人)

(注)

  • 1)職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員等を含み、定年前再任用短時間勤務職員および会計年度任用職員を除きます。
  • 2)括弧内は、条例定数の合計であり、定年前再任用短時間勤務職員を含み、休職者、派遣職員、会計年度任用職員等を除きます。
記事ID:000-001-20261028-105930