2026年年末一時金要求・妥結状況について（中間集計）（令和8年11月5日現在）

東京都は例年、都内の1,000労働組合を対象に、年末一時金要求・妥結状況を調査しています。このたび、中間集計結果（令和8年11月5日現在）がまとまりましたので、お知らせします。なお、最終集計については、12月14日に発表予定です。

調査結果の特徴

既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な191組合の平均妥結額は919,255円で、これは平均賃金（355,779円・40.5歳）の2.58か月分に相当します。同一労組の前年妥結額（886,309円）との比較では、32,946円増加（3.72％増）となりました。
産業別・業種別妥結金額の分析対象（5組合以上）となった14業種のうち、対前年比が最も高かったのは、「サービス業（その他）」（+10.08％）、以下「情報制作（出版等）」（+7.09％）、「私鉄・バス」（+6.97％）となっています。一方、対前年比が最も低かったのは、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」（-11.99％）、続いて「宿泊業、飲食サービス業」（-10.66％）、「鉄鋼業」（-3.64％）となっています。