報道発表資料
スタートアップ戦略推進本部

個人情報の漏えいについて

都が実施している「スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアム運営等業務委託」(以下、「本事業」という。)の受託事業者が、本事業の対象であるコンソーシアムの会員団体に対し、事務連絡のためメールを送信した際、本来はBCC欄にメールアドレスを設定すべきところを、誤ってCC欄に設定して送信し、個人情報を漏えいする事故が発生しましたので、お知らせします。
関係者の皆様に多大な御迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。
今後、再発防止に向け、より一層の情報管理を徹底してまいります。

1 事故の概要

(1)判明日

令和8年11月17日(火曜日)

(2)概要

本事業は、スタートアップの成長を支援することを目的として、企業・大学・自治体等が連携して取り組むコンソーシアムを運営するため、その事務局業務を委託するものである。
本事業の対象であるコンソーシアム会員団体の担当者に対し、受託事業者が事務連絡のためメールを送信した。その際、送信先が多数であるため分割して送信を行ったところ、送信先の一部である452名について、誤ってCC欄にメールアドレスを設定して送信した。
なお、現時点において、本事案による個人情報の二次被害はないことを確認している。

(3)漏えいした個人情報

コンソーシアム会員団体のうち317団体の担当者452名のメールアドレス及び担当者341名の氏名

(4)受託事業者名

アビームコンサルティング株式会社

2 経緯

  • 11月16日(月曜日)受託事業者から会員団体の担当者にメールを送信(うち452名分が漏えい)
  • 11月17日(火曜日)メールを受信した会員団体の担当者より都へ連絡があり、漏えいが判明

3 発生原因

受託事業者は、本事業に従事する従業員に対し、外部へのメール送信に当たっては必ず送信先等のダブルチェックを行うことをルールとしていた。しかし、本事案では、担当者がダブルチェックの手続を省略してメールを送信した。

4 関係者への対応

メール及び電話により、漏えいの対象者全員へ、お詫びとメール削除の依頼を行っている。

5 再発防止策

受託事業者から従業員に対してダブルチェックの重要性について改めて指導を徹底し、業務手順や確認方法を見直すとともに、組織内での確認体制を強化することで、再発防止に努める。

記事ID:000-001-20261118-111558