地球環境・エネルギー

令和7年（2025年）7月1日（火曜日）、小池知事は、東京都庁都民広場（新宿区）で開催された「HTTプロジェクションマッピングイベント」に出席しました。このイベントは、東京都による脱炭素化と電力確保に向けた取組「HTT」（電力をへらす・つくる・ためる）推進の一環として、今年もHTTアクションの行動変化を呼びかけるために開催され、堀越麗禾氏、チョコレートプラネット（TT兄弟）の長田庄平氏・松尾駿氏も出席しました。

東京都では、電力のHTT「（H）へらす・（T）つくる・（T）ためる」をキーワードに、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定確保に向けた取組を推進しています。「薄く、軽く、曲がる」という特徴を持った日本生まれの太陽電池である「次世代型太陽電池」は今年度、国内企業による製品化が予定されるなど、実装に向けた取組が進みつつあります。今回「次世代型太陽電池」の一層の普及拡大につなげるため、親しみやすい名前を投票により決定することにしました。

東京都では、脱炭素社会の実現に向けて、HTT（電力を（H）へらす・（T）つくる・（T）ためる）の取り組みを推し進めるために、今年もHTTアクションを呼び掛ける夏のキャンペーンを行っています。その中で、都民のみなさまにHTTアクションを知ってもらい、取り組んでもらうためのイベントとして東京都庁の都民広場にてプロジェクションマッピングを上映するイベントを7月1日に開催しました。

東京都は、ゼロエミッション東京の実現に向けて、オフィスビル等を対象に、廃棄物の3R（リデュース、リユース、リサイクル）に関する助言を行う「3Rアドバイザー事業」を実施しています。 このたび、より多くの事業所の皆様の取組をサポートできるよう、これまでの現地訪問によるアドバイスに加えて、新たなサービスとして「3Rオンライン相談窓口」を開設しました。

令和7年（2025年）6月27日（金曜日）、小池知事は、新宿NSビル（新宿区）で開催された「CO2の回収・利活用に向けた研究会（第1回）」に出席しました。 小池知事は、「気候変動が、まさに『変動』をたどっていることを体感している。2050年ゼロエミッション実現を目指している中で、都では、2030年カーボンハーフ、そしてその先を見据え、2035年までに温室効果ガス排出量を2000年比で60％以上削減する目標を掲げている。GXを更に加速させていきたい。世界では、既に大気中や工場などからのCO2の回収、資源として新製品を生み出す『カーボンリサイクル』が進んでいる。CO2を減らすだけでなく、それを活用し、新たな価値を生み出す、まさに『ピンチをチャンスに変えていく』というのは、日本の得意分野だと思う。この研究会を通じ、先進的な事例なども互いに共有し、ご意見をいただきながら都市におけるカーボンリサイクルモデルの創出に挑戦していきたい。世界のモデルとなる脱炭素都市の実現に向け、共に頑張ってまいりたい。」と述べました。

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東京都では、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指しています。なかでも、大型で走行距離が長い商用車両での水素活用は、運輸部門の脱炭素化と水素利用の拡大のために非常に重要です。 都は国と連携して、商用水素モビリティの普及拡大及び水素ステーションの整備促進に向け、関係事業者と「東京都水素モビリティ・ステーション検討ワーキンググループ（以下「WG」という。）」を設置しており、このたび、令和7年度第1回のWGを開催することとしたので、お知らせします。

東京都では、2050年までに世界のCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、伊豆諸島海域における浮体式洋上風力のギガワット級ファームの導入を目指しています。 引き続き、地元の方々との意見交換を重ね、理解醸成を図りながら進めてまいります。

都は、都内CO2排出量の約3割を占める家庭部門からの排出削減に向け、都内住戸の約半数を占める賃貸住宅の断熱・再エネ利用を強力に進めるため、このたび、新たに「コンシェルジュ」による支援を下記のとおり開始します。 様々な事業者・団体の協力の下、専門的な知見を有する「コンシェルジュ」事業者を都が無料で派遣し、賃貸住宅の所有者の省エネ性能診断・改修を伴走型で支援します。

このたび、大規模新築建物を対象とした「建築物環境計画書制度」及び中小規模新築建物を対象とした「建築物環境報告書制度」の断熱・省エネ性能に係る基準等の改正に関し、「東京都新築建築物制度改正等に係る技術検討会」（以下、「技術検討会」という。）を下記1のとおり開催します。 また、「技術検討会（第2回）」において、建築物環境報告書制度の対象事業者等から、検討内容に関する事項についての意見を伺います。 つきましては、意見表明を希望する方を、下記2のとおり募集いたします。