防災・危機管理

令和6年能登半島地震及び奥能登豪雨により被害を受けた被災自治体の復旧・復興対策を支援するため、総務省からの要請に基づき、下記のとおり職員を派遣することになりましたので、お知らせします。

東京都は、昨年度に引き続き、地域における備蓄環境の整備を後押しし、災害時に共助の力が発揮できるよう、町会・自治会の防災用備蓄倉庫の購入又は修繕に係る費用を支援する「町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成」を実施します。 本助成は、能登半島地震等により関心が高まっている、地域における災害への備えを後押しし、いざという時に助け合いが進むよう、防災用資機材を格納する備蓄倉庫の整備を支援するものです。

地理的に近く、文化・経済など交流が盛んな東南アジア地域との連携を強化するため、東京と東南アジア諸国の首都のリーダーが対話するダイアログ（Tokyo-Southeast Asia Capitals Dialogue for Sustainability、略称TOKYO-SEADS）を初開催しました。「風水害対策と都市インフラの整備」をテーマに議論し、知見の共有や意見交換を行うとともに、実践的な取組の推進に向けた共同声明を発信しました。

東京消防庁では、令和8年5月17日（日）に「令和８年水の消防ページェント」を開催します。 このイベントは、東京港の安全を守る消防の姿を都民の皆様に披露し、消防への理解と防火防災意識の高揚を図るとともに、船舶の火災予防や水難事故防止を呼びかけることを目的としています。 皆様お誘い合せの上、是非お越しください。

世界五大陸の55都市のリーダーが一堂に会し、「気候・災害レジリエンスで切り拓く都市の新しい未来」をテーマに議論し、多様な都市の取組について知見やノウハウを共有しました。議論の成果は共同声明（コミュニケ）として取りまとめるとともに、新たな取組として、各都市がレジリエンス強化に向けた具体的な行動や目標を宣言し、世界に発信しました。

東京都は、災害発生等における行政及び防災機関の連携向上や、地域住民による自助・共助体制の強化等を図るため、区市町村等と合同により、下記のとおり訓練を実施しますので、お知らせします。

東京都は、江戸川区と合同で下記のとおり総合防災訓練を実施いたしますので、お知らせします。

盛土等に伴う災害の防止は喫緊の課題となっており、宅地、農地、森林など土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を包括的に規制などできるよう、令和5年5月に「宅地造成及び特定盛土等規制法」が改正され、東京都では、令和6年7月31日より運用を開始しました。

令和8年度からは、耐震診断が未実施のマンションも、専門家派遣の対象に拡大します。耐震診断の実施に向けた費用の検討や、管理組合における合意形成の支援等も行いますので、是非ご活用ください。

東京都水防協議会（令和8年4月9日開催）における答申に基づき「東京都水防計画」を改定しましたので、お知らせいたします。