防災・危機管理

都では、災害時に備えて災害用備蓄食品等を備蓄しております。 災害用備蓄食品等については、資源の有効活用の一環として賞味期限等の到来前に配布を行っており、今年度は以下のとおり申込を受け付けます。

本セミナーでは、観光事業者の皆様が、実際に災害を経験した宿泊事業者の体験談から、地震や水害への対応方法と日頃の備えについて学ぶことができます。皆様のご参加をお待ちしております！

下水道局では、国土交通省からの「下水道管路の全国特別重点調査」の実施要請に基づき、管理する下水道管について、令和7年3月から調査を行っています。 下記のとおり、優先実施箇所の調査結果についてお知らせします。

東京都では、毎年10月に住生活月間行事の一環として、（一社）東京都マンション管理士会と共催で、管理組合役員などの皆さまを対象としてマンション管理・再生セミナーを開催し、管理の適正化等の普及啓発に取り組んでいます。 今年は、災害時に居住者が適切な行動ができるよう、マンション防災について分かりやすく解説したセミナーを下記のとおり開催しますので、ぜひご参加ください。

株式会社東京ビッグサイトが本年で21回目となる「危機管理産業展（RISCON TOKYO）2025」を開催しますのでお知らせします。

東京都は、2025年8月27日にNTT東日本株式会社と 「公衆電話ボックスを活用したOpenRoaming対応Wi-Fiの 整備・普及啓発等基本協定」を締結しました。

TOKYO強靭化プロジェクトにおいて、激甚化する風水害から都民を守るリーディング事業として「地下街等の避難誘導」が位置付けられています。これまで都は、「東京都地下空間浸水対策ガイドライン（平成20年9月）」により、地下街等の地下空間に対して指針を示し、浸水対策を進めてきました。 ガイドライン策定から17年が経過し、気候変動や河川及び下水道整備など、地下空間を取巻く環境が変化したことから今回改定いたしました。

東京都は、首都直下地震等の大規模な自然災害が発生した際に備えて、都内の商店街が、来街者や地域住民の安全確保等、地域の防災力向上に取り組む経費を助成しております。この度、以下のとおり募集期間を延長しますので、お知らせします。

令和7年（2025年）8月29日（金曜日）から8月31日（日曜日）まで、都庁及び羽村市・日の出町内で「令和7年度東京都・羽村市・日の出町合同総合防災訓練」が実施されました。小池知事は、8月29日（金曜日）に都庁で実施された「本部審議訓練」に出席したほか、8月31日（日曜日）に宮の下運動公園（羽村市）で実施されたステージイベントに、橋本弘山羽村市長及び東亭日の出町長と共に出席しました。

都内では約900万人がマンション等の共同住宅に住んでいます。その中には大規模なマンションに住んでいる人もいます。万が一大きな地震などの災害が起きた時に備え、マンション特有の被害や対策、またマンションならではのメリットを事前に知っておくことは大切です。それらを学んでいただくため、東京防災学習セミナーが開催されました。