防災・危機管理

株式会社東京ビッグサイトが本年で21回目となる「危機管理産業展（RISCON TOKYO）2025」を開催しますのでお知らせします。

TOKYO強靭化プロジェクトにおいて、激甚化する風水害から都民を守るリーディング事業として「地下街等の避難誘導」が位置付けられています。これまで都は、「東京都地下空間浸水対策ガイドライン（平成20年9月）」により、地下街等の地下空間に対して指針を示し、浸水対策を進めてきました。 ガイドライン策定から17年が経過し、気候変動や河川及び下水道整備など、地下空間を取巻く環境が変化したことから今回改定いたしました。

東京都は、首都直下地震等の大規模な自然災害が発生した際に備えて、都内の商店街が、来街者や地域住民の安全確保等、地域の防災力向上に取り組む経費を助成しております。この度、以下のとおり募集期間を延長しますので、お知らせします。

令和7年（2025年）8月29日（金曜日）から8月31日（日曜日）まで、都庁及び羽村市・日の出町内で「令和7年度東京都・羽村市・日の出町合同総合防災訓練」が実施されました。小池知事は、8月29日（金曜日）に都庁で実施された「本部審議訓練」に出席したほか、8月31日（日曜日）に宮の下運動公園（羽村市）で実施されたステージイベントに、橋本弘山羽村市長及び東亭日の出町長と共に出席しました。

都内では約900万人がマンション等の共同住宅に住んでいます。その中には大規模なマンションに住んでいる人もいます。万が一大きな地震などの災害が起きた時に備え、マンション特有の被害や対策、またマンションならではのメリットを事前に知っておくことは大切です。それらを学んでいただくため、東京防災学習セミナーが開催されました。

もしもの時に困らないトイレの備蓄/地震時のリスクを防ぐ家具転対策

災害に備えたいけど何をすればいい？そんな時は東京アプリから防災情報をチェック！防災のヒントが盛りだくさん。

九都県市では、首都圏における広域的な帰宅困難者対策への取組として、各民間事業者等と帰宅困難者支援協定を締結し大規模災害に備えています。このたび、株式会社東急グルメフロントと新たに協定を締結いたしますのでお知らせいたします。なお、本協定の締結先は合計33団体となりました。また、この他にも各都県ではガソリンスタンド事業者等と協定を締結しており、災害時の協力体制をとっています。

この動画では、地震が起きたときに注意すること、地震の前に準備しておくことを紹介しています。　0:00 地震の時に注意すること　2:02 逃げる時に持っていく物　3:39 地震が来る前に用意すること　他の動画は、下のサイトを見てください。https://tabunka.tokyo-tsunagari.or.jp/disaster/movie.html　制作：公益財団法人　東京都つながり創生財団

８月28日、都庁のプロジェクトを動画でお伝えする「東京デイリーニュース特別版」を公開しました。 今回のテーマ「東京都防災センター」