防災・危機管理|防災|都庁総合ホームページ

防災情報

東京都の防災対策（東京都防災ホームページ）

震災対策条例、地域防災計画、総合防災訓練の実施情報など都の防災に関する取組を紹介しています。
東京都豪雨対策基本方針（改定）

時間50ミリを超える局所的な集中豪雨に対する取組についてハード・ソフト両面の方向性を示しました。
震災に強い都市づくり

木造住宅密集地域（木密地域）は、防災上・住環境上の問題を抱えているため、防災対策を推進するとともに適切な規制誘導により、木密地域の改善又は拡大の未然防止を図っています。
不燃化特区

震災時に甚大な被害が想定される木密地域で、区と連携し特に改善が必要な地区の不燃化を促進する制度です。
東京都耐震ポータルサイト

都民の皆さまが耐震化に取り組みやすくするため、耐震化に関するさまざまな情報を紹介しています。
液状化対策ポータルサイト

都民の皆さまが液状化に対する理解を深め、適切な対策を講じていくことができるよう、液状化に関する情報を分かりやすく紹介、解説しているページです。

東日本大震災関連情報

防災・危機管理についての新着記事

各局で掲載している新着記事を表示しています。下のボタンからほかの記事を探すことができます。

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防災・災害

東京都檜原都民の森におけるクマとの遭遇による人身被害の発生について
本日、東京都檜原都民の森の登山道において、クマとの遭遇による人身被害が発生しましたのでお知らせします。
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防災・災害

在宅避難キャンペーンの実施について
首都直下地震の発生が強く懸念されている中、耐震性が優れているなど安全性が高い建物では「在宅避難」も避難の選択肢の一つとなることから、状況に応じて誰もが安全・安心に在宅避難ができるように、出火防止、家具転倒防止、日常備蓄などの取組を分かりやすく一体的に発信する「在宅避難キャンペーン」を、新たに実施いたします。
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防災・災害

九都県市では、危険な盛土等に伴う災害防止に向けた周知啓発活動を実施します！
九都県市では、危険な盛土等による災害の防止をさらに推進するため、連名で作成したチラシを配布し、土地所有者及び工事主等に対して、盛土規制法に基づく規制制度を改めて周知する啓発活動を実施します。
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防災・災害

地下街における避難訓練（八重洲会場・池袋会場）　親子で挑戦！ゲリラ豪雨脱出シミュレーション（地下街避難体験）参加者募集
地下街管理者や行政機関などで構成する「東京都地下街等浸水対策協議会」では、地下街等に接続する施設間の連携強化と利用者目線に立った避難方策の充実を図るため、小学生等の利用者参加型の避難訓練を実施しています。今年度も、地下空間における浸水時の安全確保に向けた理解促進と実効性の高い対応力の向上を目的として、以下のとおりイベントを実施しますので、お知らせします。
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防災・災害

本日から防災アドバイザー無料派遣事業の受付を開始
東京都では、令和6年度から、賃貸マンションを対象にした防災アドバイザー無料派遣事業を実施しています。今年度は、6月23日（火曜日）から申込受付を開始します。防災アドバイザーがマンションを訪問し、物件や地域の特性を踏まえたアドバイスを行うほか、マンション独自のカード式防災マニュアルを作成・提供します。
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被災者支援

フィリピン共和国の地震被害に対する災害見舞金の贈呈について
令和8年6月8日に発生した地震により、甚大な被害を受けたフィリピン共和国に対して、東京都は、下記のとおり災害見舞金を贈呈します。
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住民保護

クーリングシェルター等のマップ公開　街中の暑さをしのぐ施設をご活用ください
近年の気候変動による猛暑の影響を受け、熱中症のリスクが年々高まっています。そのため、東京都は2050東京戦略において「命を守る熱中症対策」目標に掲げ、様々な熱中症対策を推進しています。この度、クーリングシェルター及びTOKYOクールシェアスポットを暑さマップ、東京都防災マップ等に公開しましたので、お知らせします。
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防災・災害

商店街防災力向上緊急支援事業の募集開始　商店街の防災力向上を支援します
東京都は、首都直下地震等の大規模な自然災害が発生した際に備えて、都内の商店街が、来街者や地域住民の安全確保等、地域の防災力向上に取り組む経費を助成します。このたび、以下のとおり募集を開始しますので、お知らせします。
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防災・災害

災害時における物資の調達支援協力に関する協定を締結します。
東京都は、災害時における避難生活に必要な支援物資等を区市町村に円滑に提供する役割を担っています。この度、都の対応力を強化するため、下記のとおり災害時における調達支援協力に関する協定を新たに締結しますので、お知らせします。
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防災・災害

国の「首都直下地震緊急対策推進基本計画」に係る知事コメント
このたび、国が「首都直下地震緊急対策推進基本計画」を変更し、公表したことを受け、知事のコメントを下記のとおりお知らせいたします。