職業能力開発

令和８年４月１日付一般任期付職員について、下記のとおり募集します。

東京都福祉局の学童クラブ職員就職相談会のページです。

東京都福祉局の令和7年度東京都放課後児童支援員認定資格研修についてのページです。

第47期東京都労働委員会委員を令和7年12月1日付で任命しますので、お知らせします。

大学卒業程度を対象とした採用試験である東京都職員1類B採用試験（新方式・第2回）の最終合格者を本日発表しました。 本試験の受験可能年齢は、21歳（大学3年生相当年齢）から29歳までです。実施状況は以下のとおりです。

東京都・東京労働局・（公財）東京しごと財団は、障害者と企業とのマッチング支援と障害者雇用への理解を促進するイベント「TOKYO障害者マッチング応援フェスタ」を、令和8年2月に区部・多摩の二会場で計３日間開催します。本イベントでは「障害者就職面接会」、「職場体験実習面談会」、「普及啓発イベント」の三つの催しを各会場で行います。

この予測は、令和2（2020）年10月1日現在の国勢調査結果を基に、令和7（2025）年、12（2030）年、17（2035）年、22（2040）年及び27（2045）年における東京都の昼間就業者数（従業地による就業者数）について、男女別、産業別及び年齢階級別などにより推計したものです。

東京が抱える様々な都政課題を解決するためには、民間から生まれた画期的な製品・サービスを活用することが重要です。 そこで東京都では、スタートアップによる都政課題解決に向けた製品等のピッチや、行政機関、VCや企業等との交流の場を創出するイベントを2019年12月から開催しています。都内区市町村の抱える課題も対象としています。

このたび、東京都では東京労働局等と連携して、キャリアチェンジを目指す求職者の方等に職業訓練を紹介するイベント「キャリアチェンジ応援フェスタ2026」を開催します。 イベントでは、都立職業能力開発センターと民間の職業訓練校あわせて約30ブースを設置し、訓練内容や科目の説明をするほか、職業訓練指導員やハローワーク職員等によるセミナーを行います。

令和6年能登半島地震及び奥能登豪雨に係る被災自治体の復旧・復興を支援するため、東京都では、現役職員に加え、行政経験者や民間経験者を「令和8年度一般任期付職員」として採用し、地方自治法に基づき被災地へ派遣することとします。