令和6年度第2回　地域の底力発展事業助成　対象事業の決定

令和5年（2023年）7月30日（日曜日）、小池知事は、東京大学安田講堂（文京区）で開催された、東京大学主催「大正関東地震100年シンポジウム『関東大震災と東京大学―教訓を首都直下地震対策に活かすー』」に出席しました。

石川県広域被災者データベース・システム構築への協力について

この夏も例年より気温が高くなることが予想されています。熱中症による都内の死亡者数は増加傾向であり、暑さから都民の命と健康を守るため、熱中症対策を一層充実していくことが重要です。

令和6年（2024年）6月16日（日曜日）、小池知事は、多摩川緑地公園グランド（狛江市）で実施された、狛江市主催「令和6年度狛江市総合水防訓練」に出席しました。

令和6年能登半島地震への都の対応（第87報） （被災者を支援するボランティアの募集について）

東京都では、都民の迅速な避難行動につながる河川の状況をわかりやすく提供するため、「水防災総合情報システム」及び「東京都水防チャンネル（YouTube）」において、雨量、河川水位、河川監視カメラの映像を公開しています。

都庁総合ホームページの第17回復興まちづくりシンポジウム 「首都直下地震の復興まちづくり支援を考える 専門家と共に考える災害への備え」の開催について(5月)のページです。

都庁総合ホームページの令和6年度の防災訓練実施予定について(5月)のページです。

東京都建設局の東京都管理河川の氾濫に関する減災協議会(河川)のページです。

都庁総合ホームページの令和6年能登半島地震への都の対応（第83報） （能登半島地震支援対応調整会議（第4回）の開催について）(5月)のページです。

都庁総合ホームページの風水害に備えて、自分だけの避難計画をアプリで作ろう！ アプリ版「東京マイ・タイムライン」の機能拡充と新しいPR動画について(5月)のページです。

東京都と気象庁は、大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、区市町村長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するよう、平成20年2月から土砂災害警戒情報を発表しています。 このたび、土砂災害警戒情報を補足する情報として、大雨による土砂災害危険度を地区別に提供するなど、区市町村の警戒避難体制への支援や、都民の自主避難に役立てていただくことを目的に、「東京都土砂災害危険度情報」の運用を開始いたしますので、お知らせいたします。

風水害に備えるためには、お住まいの地域の状況や家族構成など、都民一人ひとりの状況に合った避難行動計画をあらかじめ作成しておくことが重要です。

「東京とどまるマンション」の防災備蓄資器材の購入補助を開始します 地域防災力の向上のため、マンションと町会等の合同防災訓練を促進

東京都は、町会・自治会とマンションの合同防災訓練の実施を通じ、住民同士が互いに知り合い、共同で活動に取り組み、つながりの構築・強化を図ることにより、地域における防災力の向上を目指します。合同防災訓練をきっかけに、町会・自治会と近隣のマンションにおいて、いざという時に助け合える関係づくりを支援します。町会・自治会のご応募をお待ちしています。

都では、水害による工場等からの化学物質の流出を防止するための取組の一つとして、都内の工場・事業所に「水害対策アドバイザー」を無料で派遣しています。

都庁総合ホームページの令和5年度一斉帰宅抑制推進企業取組事例集の公表について(5月)のページです。

都提供番組「東京サイト」では、令和6年度能登半島地震の被災地で東京都が行った支援活動や、震災への備えについて紹介しました。

能登半島地震により被害を受けた被災地への支援を実施するため、都が募集しております「令和6年能登半島地震東京都義援金」について、都民をはじめ、多くの個人、団体の皆様から多大な御協力をいただいており、誠にありがとうございます。この度、令和6年4月30日（火曜日）をもって募集を終了することとしましたので、お知らせします。