令和6年能登半島地震への都の対応（第87報） （被災者を支援するボランティアの募集について）

東京都では、都民の迅速な避難行動につながる河川の状況をわかりやすく提供するため、「水防災総合情報システム」及び「東京都水防チャンネル（YouTube）」において、雨量、河川水位、河川監視カメラの映像を公開しています。

風水害に備えるためには、お住まいの地域の状況や家族構成など、都民一人ひとりの状況に合った避難行動計画をあらかじめ作成しておくことが重要です。

東京都と気象庁は、大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、区市町村長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するよう、平成20年2月から土砂災害警戒情報を発表しています。 このたび、土砂災害警戒情報を補足する情報として、大雨による土砂災害危険度を地区別に提供するなど、区市町村の警戒避難体制への支援や、都民の自主避難に役立てていただくことを目的に、「東京都土砂災害危険度情報」の運用を開始いたしますので、お知らせいたします。

「東京とどまるマンション」の防災備蓄資器材の購入補助を開始します 地域防災力の向上のため、マンションと町会等の合同防災訓練を促進

東京都は、町会・自治会とマンションの合同防災訓練の実施を通じ、住民同士が互いに知り合い、共同で活動に取り組み、つながりの構築・強化を図ることにより、地域における防災力の向上を目指します。合同防災訓練をきっかけに、町会・自治会と近隣のマンションにおいて、いざという時に助け合える関係づくりを支援します。町会・自治会のご応募をお待ちしています。

都では、水害による工場等からの化学物質の流出を防止するための取組の一つとして、都内の工場・事業所に「水害対策アドバイザー」を無料で派遣しています。

都提供番組「東京サイト」では、令和6年度能登半島地震の被災地で東京都が行った支援活動や、震災への備えについて紹介しました。

能登半島地震により被害を受けた被災地への支援を実施するため、都が募集しております「令和6年能登半島地震東京都義援金」について、都民をはじめ、多くの個人、団体の皆様から多大な御協力をいただいており、誠にありがとうございます。この度、令和6年4月30日（火曜日）をもって募集を終了することとしましたので、お知らせします。

葛西臨海水族園はこのたび、新潟市水族館マリンピア日本海および名古屋港水族館とのあいだで、大規模災害発生を想定した相互救援に関する基本協定を2024年3月31日に締結しました。

都は、平成29年12月に「東京都管理河川の氾濫に関する減災協議会」を設置し、区市町村関係機関と減災に向けた取組を推進しています。

令和4年に東京消防庁管内で発生したろうそくによる火災での死者は、過去10年で最多の4人に上り、やけどを負う等の事故も継続的に発生しています。そこで東京都は、ろうそくによる事故を防止するため、アンケートによる消費者の使用実態調査と、安全性に関する試験を実施しました。

令和6年能登半島地震に伴う罹災証明書の発行、住家被害認定調査等を支援するため、職員の派遣を行いますので、お知らせします。

東京都は、東京ささエール住宅（セーフティネット住宅）のうち、住宅確保要配慮者のみ入居可能な専用住宅を2030年度末までに3,500戸供給することを目標に掲げており、その実現に向けた取組を進めています。

東京都では、切迫性が指摘される首都直下地震に備え、特に倒壊等の危険性が高いピロティ階等を有する旧耐震基準マンションに対し、ピロティ階等を緊急的に補強するための設計・工事に対する補助の申請受付を開始しますのでお知らせします。

東京都建設局の水防活動の支援・取組み(河川)のページです。

東京都は、内川、目黒川流域の河川環境の整備と保全及び洪水対策等を一層強化するため河川整備計画を変更しました。

東京都水防協議会（令和6年4月11日開催）における答申に基づき「東京都水防計画」を改定しましたので、お知らせいたします。

令和6年（2024年）4月7日（日曜日）、小池知事は、陸上自衛隊練馬駐屯地（練馬区）で開催された「陸上自衛隊第1師団創立62周年・練馬駐屯地創設73周年記念行事」に出席しました。

3月15日・16日、東京国際フォーラム（千代田区）で次世代モビリティ展示イベントが開催されました。