東京都都市整備局の都市の３Ｄデジタルマップの取組状況(都市の３Ｄデジタルマップ)のページです。

東京都建設局の石神井川上流地下調節池事業について(よくあるお問い合わせ)のページです。

都では、災害時に備えて災害用備蓄食品等を備蓄しております。 災害用備蓄食品等については、資源の有効活用の一環として賞味期限等の到来前に配布を行っており、今年度は以下のとおり申込を受け付けます。

都では、災害時に備えて災害用備蓄食品等を備蓄しております。 災害用備蓄食品等については、資源の有効活用の一環として賞味期限等の到来前に配布を行っており、今年度は以下のとおり申込を受け付けます。

東京都地下空間浸水対策ガイドラインの改定についてのページです。

東京都産業労働局の観光事業者の災害時対応力強化事業(補助金等の各種支援事業)のページです。

令和7年8月6日からの大雨により甚大な被害を受けた熊本県及び鹿児島県に対して、東京都は、下記のとおり災害見舞金を贈呈します。

東京都建設局の水防活動の記録(水防活動の支援・取組み)のページです。

「災害に強い首都「東京」形成ビジョン」（令和2年12月策定、以下「ビジョン」）の策定・公表から4年が経過した令和7年3月に、これまでの成果や知見を共有するとともに、新たな施策や能登半島で発生した地震・豪雨による被災を契機とした取組について議論を深めるため、「災害に強い首都「東京」形成に向けた連絡会議」を再始動し、ビジョンの改定に向けた検討を進めることとなりました。 これを踏まえ、ビジョン策定以降の進捗状況や社会情勢の変化、さらに能登半島での災害により明らかとなった課題を受け、首都「東京」における水害・地震・複合災害等への対応方策を検討することを目的として、下記のとおり第1回ワーキンググループを開催します。

株式会社東京ビッグサイトが本年で21回目となる「危機管理産業展（RISCON TOKYO）2025」を開催しますのでお知らせします。

東京都は、首都直下地震等の大規模な自然災害が発生した際に備えて、都内の商店街が、来街者や地域住民の安全確保等、地域の防災力向上に取り組む経費を助成しております。この度、以下のとおり募集期間を延長しますので、お知らせします。

東京都は、首都直下地震等の大規模な自然災害が発生した際に備えて、都内の商店街が、来街者や地域住民の安全確保等、地域の防災力向上に取り組む経費を助成しております。この度、以下のとおり募集期間を延長しますので、お知らせします。

令和7年（2025年）8月29日（金曜日）から8月31日（日曜日）まで、都庁及び羽村市・日の出町内で「令和7年度東京都・羽村市・日の出町合同総合防災訓練」が実施されました。小池知事は、8月29日（金曜日）に都庁で実施された「本部審議訓練」に出席したほか、8月31日（日曜日）に宮の下運動公園（羽村市）で実施されたステージイベントに、橋本弘山羽村市長及び東亭日の出町長と共に出席しました。

東京都都市整備局の雨水流出抑制に資するグリーンインフラの検討について(これまでの治水対策の経緯)のページです。

都内では約900万人がマンション等の共同住宅に住んでいます。その中には大規模なマンションに住んでいる人もいます。万が一大きな地震などの災害が起きた時に備え、マンション特有の被害や対策、またマンションならではのメリットを事前に知っておくことは大切です。それらを学んでいただくため、東京防災学習セミナーが開催されました。

株式会社東京ビッグサイトが本年で21回目となる「危機管理産業展（RISCON TOKYO）2025」を開催しますのでお知らせします。

もしもの時に困らないトイレの備蓄/地震時のリスクを防ぐ家具転対策

「広報東京都こども版」9月号を公開しました。 ▶自分とまわりの人を守る　「もしも」に備えてできること ▶2050年、さらに安心してくらせる「東京」を目指して こどもだけでなく、大人も勉強になる内容ですので、ぜひご覧ください。

災害に備えたいけど何をすればいい？そんな時は東京アプリから防災情報をチェック！防災のヒントが盛りだくさん。

九都県市では、首都圏における広域的な帰宅困難者対策への取組として、各民間事業者等と帰宅困難者支援協定を締結し大規模災害に備えています。このたび、株式会社東急グルメフロントと新たに協定を締結いたしますのでお知らせいたします。なお、本協定の締結先は合計33団体となりました。また、この他にも各都県ではガソリンスタンド事業者等と協定を締結しており、災害時の協力体制をとっています。