平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災から１５年。この１５年の間にも日本各地で地震による大きな被害が発生しています。 皆様は日頃、地震に対してどのような「備え」をしていますか？ この機会に、ご自身の「備え」を見直したり、家族や職場での話し合いを行うなど、地震に対する「備え」をいま一度確認しましょう。

令和8年（2026年）3月4日（水曜日）、本年10月に東京で開催するWorld Cities Culture Summit 2026（世界都市文化サミット2026（略称：東京サミット））の共同主催者であるWorld Cities Culture Forum（世界都市文化フォーラム）のジャスティーン・サイモンズ代表が小池知事を表敬訪問しました。

東京都では、災害時の医薬品供給体制の充実を図るため、モバイルファーマシーを導入しましたのでお知らせいたします。

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東京都建設局の青梅都市計画道路３・４・１３号線（青梅東端線）外１路線の整備に関するパンフレットのページです。

東京都建設局の青梅都市計画道路３・４・１３号線（青梅東端線）外１路線に整備に関する説明パンフレットのページです。

東京都では、災害時の医薬品供給体制の充実を図るため、モバイルファーマシーを導入しましたのでお知らせいたします。

令和6年に作業中の熱中症により死亡した農林業従事者数は90人で、年々増加しています。酷暑が厳しくなる中、夏を迎えるまでに、都内の農林業従事者の熱中症への備えが完了するよう、空冷服等の購入を促す緊急的な支援策を実施します。

このたび、近年の社会情勢の変化や能登半島地震の教訓等を踏まえ、これまでの取組を一層強化・推進するための検討を重ね、令和8年3月3日に開催した同連絡会議において、『災害に強い首都「東京」形成ビジョン 改定案』を取りまとめましたので、公表します。 ついては、本ビジョンの改定に向け、下記のとおり皆様から広くご意見を募集します。

『災害に強い首都「東京」形成ビジョン 改定案』の公表及び意見募集を実施します

このたび、近年の社会情勢の変化や能登半島地震の教訓等を踏まえ、これまでの取組を一層強化・推進するための検討を重ね、令和8年3月3日に開催した同連絡会議において、『災害に強い首都「東京」形成ビジョン 改定案』を取りまとめましたので、公表します。 ついては、本ビジョンの改定に向け、下記のとおり皆様から広くご意見を募集します。

防災に関する展示のほか、AEDや消火器など体験型の企画も用意しております。 いざという時に使い方に困らないように、一度体験してみませんか？

東京消防庁救急相談センターでは、都民の方が急な病気やけがで救急車を呼ぶか医療機関へ行くか迷った時に判断を支援するツールとして、「東京版救急受診ガイド（Web版）」（以下「救急受診ガイド」という。）を提供しています。スマートフォンやパソコンからアクセスし、現在の症状を入力することで救急車を呼ぶか医療機関へ行くかを判定します。

このたび、ニコル・カーズ合同会社と新たに協定を締結いたしますのでお知らせいたします。なお、本協定の締結先は合計33団体となりました。また、この他にも各都県ではガソリンスタンド事業者等と協定を締結しており、災害時の協力体制をとっています。

不適正盛土情報等の都民投稿ウェブフォーム「まもりど」のページです。

東京消防庁管内では、令和３年から令和７年までの過去5年間に耳掃除をしていて受傷した事故により、2０８人が救急搬送されています。

国と東京都は、令和2年12月に「災害に強い首都『東京』形成ビジョン」を策定しました。 令和7年3月から検討を進めてきた同ビジョンの改定案についてとりまとめるため、第6回連絡会議を下記の通り開催します。

「防災＆防犯イベント」を開催します！

国土交通省及び各都道府県では、毎年6月の土砂災害防止月間の行事の一環として、小・中学生を対象に、土砂災害防止に関する絵画・作文の募集を行っており、今年度、東京都においては絵画・作文合わせて計66点の応募がありました。

このたび、切迫する首都直下地震や激甚化する台風などの自然災害に対する備えとして、これまでの取組を一層推進するため、次期「東京都無電柱化計画」の方針を取りまとめましたので、お知らせします。 今後、本方針に基づき、令和8年度からの次期5か年に向けて東京都無電柱化計画を改定し、都道、臨港道路、区市町村道、まちづくりなどにおいて、島しょ地域も含めた、無電柱化の取組を更に加速させ、安全・安心で魅力ある東京の実現を目指してまいります。