今年度は、6月23日（火曜日）から申込受付を開始します。本事業では、各マンションの実情に応じて、専門的なアドバイスを無料で受けることができます。

東京都では、令和6年度から、賃貸マンションを対象にした防災アドバイザー無料派遣事業を実施しています。 今年度は、6月23日（火曜日）から申込受付を開始します。防災アドバイザーがマンションを訪問し、物件や地域の特性を踏まえたアドバイスを行うほか、マンション独自のカード式防災マニュアルを作成・提供します。

東京都消費生活総合センターでは、消費者問題に関心があり、地域や学校・職場などにおいて、消費者教育に積極的に取り組む意欲がある方を対象に、連続講座「消費者問題マスター講座」を開講しますので、お知らせします。

東京都の　「消費者問題マスター講座」を開講します　のページです。

ラジオ体操とウォーキングで気持ちよく体を動かした後は、プールを楽しもう！夏休み限定の無料イベントです。

東京都住宅政策本部の登録制度の紹介(住宅セーフティネット制度（東京ささエール住宅等）)のページです。

東京都監察医務院では、東京大学大学院医学系研究科と共同で、東京都23区内での熱中症死亡者について、気象条件や生活様式等に関するデータを用いて解析し、予防に繋げるための研究を行っています。この度、昨年6月の中間報告以降の分析の進捗についてお知らせします。

令和八年を、「結婚のきっかけにしたい特別な1年」と位置付けて、結婚に向けた後押しをさらに強化するため「TOKYO 八結び」キャンペーンを展開しております。「婚活への一歩を踏み出したい」「素敵な出会いが欲しい」「結婚したい」みなさまの望みが叶うよう、サポートいたします。

近年の気候変動による猛暑の影響を受け、熱中症のリスクが年々高まっています。そのため、東京都は2050東京戦略において「命を守る熱中症対策」目標に掲げ、様々な熱中症対策を推進しています。 この度、クーリングシェルター及びTOKYOクールシェアスポットを暑さマップ、東京都防災マップ等に公開しましたので、お知らせします。

このたび、奥多摩町の平屋建ての空き家の改修が完了し、本プロジェクトの最初の事例である本物件について、奥多摩町が町営住宅として、下記のとおり入居者募集を行いますので、お知らせします。 なお、入居者募集要項は、奥多摩町のホームページに掲載していますので、詳細はそちらをご覧ください。

東京都住宅政策審議会の付託を受け、審議会への諮問事項について調査審議するため、下記のとおり東京都住宅政策審議会企画部会を開催しますので、お知らせします。

東京都は、商品の使用又はサービスの利用に伴う危害を防止し、都民の安全な消費生活の確保を目的として、消費者、事業者、学識経験者等が商品やサービスの安全性について検討を行う「東京都商品等安全対策協議会」を設けています。 今年度の協議会については、「エスカレーター利用者のための安全対策」について検討しています。

東京ウィメンズプラザでは、女子中高生が進路や職業選択等の悩みを気軽に相談・共有できる場として、現役女子大学生との座談会「Tokyo Girls Talk」を8月23日（日曜日）に開催します。声優・浦和希さんをゲストに迎え、様々な学部の女子大学生によるパネルディスカッションや、少人数グループでの座談会を通じて、参加者の進路選択を応援しています。 当日は、保護者向けに「子どもの『やりたい！』を引き出す関わり方」について、保護者向け座談会など保護者向けプログラムも同時開催します。

東京都の　女子中高生×女子大学生の座談会「東京ガールズトーク」開催 声優・浦和希さん登壇　のページです。

東京都の　東京都商品等安全対策協議会の開催について　のページです。

東京都住宅政策本部の非常勤職員の募集についてのページです。

東京ウィメンズプラザでは、女子中高生が進路や職業選択等の悩みを気軽に相談・共有できる場として、現役女子大学生との座談会「Tokyo Girls Talk」を8月23日（日曜日）に開催します。声優・浦和希さんをゲストに迎え、様々な学部の女子大学生によるパネルディスカッションや、少人数グループでの座談会を通じて、参加者の進路選択を応援しています。 当日は、保護者向けに「子どもの『やりたい！』を引き出す関わり方」について、保護者向け座談会など保護者向けプログラムも同時開催します。

東京都住宅政策本部の東京都居住支援協議会　ようこそ！「東京都居住支援協議会」のページへ(住宅セーフティネット制度（東京ささエール住宅等）)のページです。

令和８年度　東京都居住支援協議会総会についてのページです。

このたび、都の新規就農者育成の取組や東京農業への理解を深めるため、都庁の職員食堂において、研修生が育てた野菜を使用したランチを提供します。 東京産農産物の提供を通じて、地産地消の推進にもつなげていきます。都職員以外の方も利用可能ですので、この機会にお楽しみください。