東京都環境局の東京ゼロエミ住宅のあり方検討会（東京ゼロエミ住宅認証制度）のページです。

都は、「高齢者施設・障害者施設向けガイドブック」、「来訪者向け医療機関受診のための多言語ガイド」について、「やさしい日本語版」を新たに作成しました。

高齢の都民からサブリース契約に関するトラブルや投資用不動産の購入に関する相談が多く寄せられているため、不動産取引に関する注意喚起リーフレットを新たに作成しました。不動産取引の前に知っておきたい東京都の相談窓口やトラブル事例等を記載しておりますので、ぜひご活用ください。

都は、従業員の意識啓発等に取り組む企業等を東京都「心のバリアフリー」サポート企業に登録し事例をみなさまにご紹介しています。このたび、ご応募いただいた31社を令和5年第二期分として東京都「心のバリアフリー」サポート企業に登録。また、サポート企業の中から、「東京都『心のバリアフリー』好事例企業」10社を決定しました。

東京都は、日常生活の中での子供の事故を防止するため、子供の安全・安心に配慮された製品やサービスの普及に取り組んでいます。

高齢者の居住の安定確保に向け、住宅施策と福祉施策が連携し、総合的・計画的に施策を推進するための基本的な方針と実現のための施策を示した計画

この度、東京都とTVAC（東京ボランティア・市民活動センター／運営主体　東京都社会福祉協議会）は、石川県穴水町に拠点を確保し、令和6年能登半島地震で被災された方に寄り添い、生活再建等を支えるボランティアの募集を開始することになりました。

東京都は、このたび、令和4年度に多摩・島しょ地域を対象に実施した土地利用現況調査の結果概要を「東京の土地利用　令和4年多摩・島しょ」として取りまとめましたので、お知らせします。

令和6年4月1日（月曜日）、全国の医療機関・薬局を検索できる「医療情報ネット『ナビイ』」を開設します。「医療情報ネット『ナビイ』」は、診療日や診療科目といった一般的な情報に加え、対応可能な疾患・治療内容、提供しているサービスなどさまざまな情報から、全国の医療機関・薬局を検索できるシステムです。

このたび、福祉局・保健医療局は「社会福祉の手引」2023年版を発行しました。福祉・保健・医療に関する事業、サービスの利用手続き、相談機関、施設一覧などをわかりやすく掲載しています。

この度、「東京の緑・景観・屋外広告物に関する世論調査」（令和5年11月実施）の結果がまとまりましたので、お知らせします。

東京都では、東日本大震災による避難者の方で、東京都内に避難し居住している方及び避難者の方が同居している世帯を対象に、以下のとおり、水道料金及び下水道料金の減免措置の期間を延長することとしましたので、お知らせします。

令和6年3月22日（金）、都民・事業者向け支援情報サイト「Tokyo支援ナビ」を新たに開設しました！　「Tokyo支援ナビ」は都民・事業者を対象とし、子育てや医療、創業などさまざまな分野の支援情報約800件掲載（開設時点）を横断的に検索できるサイトです。ライフシーンや行政サービスなどによって絞り込んで検索することができ、自身の状況にあった支援情報を簡単に検索することができます。

令和5年度東京都福祉保健基礎調査「障害者の生活実態」における主な調査結果について、この度速報としてまとめましたので、お知らせします。

2030年カーボンハーフの実現に向けて、東京都では、家庭の省エネ行動を促すため、より省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫若しくは給湯器又はLED照明器具への買替に対し、商品券等に交換可能な「東京ゼロエミポイント」を付与する事業を実施しています。

東京都では、トラックドライバーへの時間外労働の上限規制が適用されることで輸送力が不足し、物流が停滞してしまうことが懸念される物流の2024年問題への対応として、再配達削減等の物流効率化に向けたプロジェクトを展開します。

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギーの導入促進施策として、新築・既存住宅へ初期費用ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を設置するサービスに対し助成する「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」を実施しています。

都庁総合ホームページの景品表示法に基づく措置命令 SNS上のバナー広告から遷移したアフィリエイト広告により不当な広告を行っていた通信販売事業者2社(3月)のページです。

都庁総合ホームページの令和5年度 『駅前放置自転車等の現況と対策』調査結果(3月)のページです。

都庁総合ホームページのTOKYOエシカル パートナー企業・団体8社が新たに参加！！(3月)のページです。