2030年カーボンハーフの実現に向けて、東京都では、省エネ・再エネ住宅普及拡大を促進するため、太陽光発電設備、蓄電池の設置等に対する補助事業を実施しています。この度、令和5年度の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」について、補助の拡充と共に申請手続きの簡素化を行い、今月29日より事前申込の受付、6月30日より交付申請兼実績報告の受付を開始しますので、お知らせします。

はじめまして！事業推進担当です。 　事業推進担当では主に、デジタルデバイドの是正に向けた取組を行っています。 　今回は、事業推進担当で実施しているデジタルデバイドの取組のひとつ「TOKYOスマホサポーター制度」についてご紹介します。

「令和5年3月及び令和5年第1四半期の新設住宅着工」について取りまとめましたので、お知らせします。 併せて「令和4年度の新設住宅着工」についてお知らせします。

都では、都営住宅の集会所等を活用して、区市町や自治会、NPO等の地域の様々な主体と連携し、多彩なプログラムを通して参加者が交流できる「東京みんなでサロン」を都内各地で展開しています。 つきましては、この「東京みんなでサロン」において、プログラムを主催し運営実施する「プログラム運営主催者」の令和5年度募集を行いますので、お知らせいたします。

マンション改良工事を助成

令和5年（2023年）4月19日（水曜日）、小池知事は、「第27回テロ対策東京パートナーシップ推進会議」で挨拶を行いました。

東京都では、空き家を地域資源として利活用する取組を推進しています。 昨年度策定した「東京における空き家施策実施方針」を踏まえ、本年度から新たに、活用されていない空き家を東京ささエール住宅や子育て向けの住宅など、住宅政策の課題解決に繋がる用途に改修する取組を行う民間事業者等を支援する事業を実施します。つきましては、下記のとおり令和5年度の事業者を募集しますのでお知らせ致します。ぜひ、ご応募ください。

木密地域の不燃化促進 個人住宅利子補給助成

多摩消費生活センターの移転及び一時利用休止

東京都及び東京都商工会連合会では、多摩地域及び島しょ地域における小規模事業者の持続的な経営を後押しするため、円滑な事業承継や事業承継を契機とした新たな事業展開を支援するとともに、廃業等による地域資源の流失・喪失を防止するため、地域内の小規模事業者が経営資源（顧客、設備、雇用等）を引き継ぐ取組を支援しています。このたび、当該助成金の募集を開始いたしますので、お知らせします。

感染症を媒介する蚊対策講習会を開催

令和5年（2023年）3月29日（水曜日）、小池知事は、神田明神文化交流館で開催された「祭礼、大規模イベントにおける医療と安全対策トークイベント」に出席しました。

引っ越しの際にはさまざまな手続きが必要になり、水道の使用停止・開始の手続きも必ずやらなければいけないことの一つです。 実は水道に関する各種手続きをスマートフォンで簡単かつスピーディーにできる「東京都水道局アプリ」があることをご存知でしょうか？ 2022年10月のリリース後、利用登録者数はどんどん増加しています。 今回は、そんな水道局アプリの便利な機能とアプリ開発に携わった水道局サービスの推進部の木村さん、石田さんへのインタビューをお届けします。

東京都水道局では、東京都のほぼ全域（島しょや一部の市・村を除く）を給水区域とし、給水人口は約1,367万人、一日最大配水量は約443万㎥で、ロンドン、ニューヨーク、パリなどの各国主要都市の水道事業を上回る規模で、安全でおいしい高品質な水道水を24時間365日、休むことなく供給し続けています。2022年10月、そんな水道事業の約1,367万人のお客さまサービスを向上させるため、水道に関する各種手続きがスマートフォンで簡単スピーディに完結する新たなアプリ、「東京都水道局アプリ」をリリースしました。

「野菜がおいしい！藤原奈緒の直売所からはじめるレシピ」をアップしました。今月から、新シリーズが始まります。

PFASに関する電話相談窓口を開設

東京都は、2030年カーボンハーフの達成に向け、再生可能エネルギーの導入促進の一環とし、新築・既存住宅への太陽光発電設備や蓄電池の設置を強力に推進しています。そのため、太陽光発電設備及び蓄電池（以下「太陽光発電設備等」という。）の導入に係る都民の負担を軽減するため、都と協定を締結する事業者が購入希望者を募集し、共同購入によるスケールメリットにより購入価格の低減を可能とする仕組みを構築することとしております。このたび、太陽光発電設備等の購入を希望する都民の方の募集を開始いたしますので、お知らせします。

東京都は、都内中小企業の働き方改革を後押しするため、1）ノウハウや法令知識などを学べる「働き方改革集中講座」、2）電話・メール等による「TOKYO『働き方改革、ライフ・ワーク・バランス』相談窓口」、3）課題解決をサポートする「専門家派遣」を実施しています。このたび「働き方改革集中講座」の第1回受講者の募集を開始します。建設事業や自動車運転の業務等に労働時間の上限規制が適用される、いわゆる「2024年問題」も重点的に解説します。ぜひご参加ください。

東京都は、車から人中心へのまちづくりを推進するため、withコロナの新しい日常への対応も踏まえ、地域団体や地元区市等と連携し、「パーク・ストリート東京」に取り組んでいます。

都民のくらしむき（令和4年年報）