東京都では、豊洲市場において定期的に空気調査及び地下水質調査を実施しています。

東京都では、八丈町及び地域の事業者等と連携し、AIデマンドタクシーとシェアリングモビリティの実証事業を実施しています（令和5年9月19日報道発表資料参照）。 シェアリングモビリティについて、12月18日（月曜日）よりサービスを一時休止していましたが、12月28日（木曜日）12時00分より再開しますのでお知らせします。

歳末には、クリスマス、年末年始、贈答用などの様々な食品が大量に流通します。また、ノロウイルス食中毒が多発する時期です。都及び特別区・八王子市・町田市は、食中毒の発生を未然に防止し、食品の安全性を確保するため、12月1日から30日まで、食品関係事業者等に対する歳末の食品衛生一斉監視を実施しています。

この推計人口は、5年ごとに行われる国勢調査の間の時点における各月の人口を把握するため、令和2年10月1日現在の国勢調査人口（確報値）を基準とし、これに毎月の住民基本台帳人口の増減数を加えて推計したものです。

今年（2023年）の10月18日に母島で大雨が降りました。1時間に125㎜の降雨が観測され、母島での観測史上最大の大雨となりました。島内では記録的短時間大雨情報や土砂災害警戒情報が発表され、小笠原村は避難所を開設するなどの対応をとっていました。

東京都は警視庁と共に、痴漢被害のない社会の実現を目指し、様々な取組に着手しています。

脱炭素社会の実現に向けて　「東京都建築物再生可能エネルギー利用促進計画策定指針」を策定しました

東京都は、中小企業における賃金制度や休暇制度を整備・充実することを目的に、中小企業労使の方々等にご活用いただく資料として、毎年、都内中小企業（従業員数10～299人）における賃金等の実態を調査しています。

令和5年度「東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業」及び「東京都一斉帰宅抑制推進企業」の決定について

東京都では、組織横断の推進チームによる子供政策のリーディングプロジェクト、「子供を事故から守る環境づくり」において、子供の成長や行動に合わせて「危ないところを変える」という考え方で、産官学民の連携のもと、事故が起きにくい環境づくりを目指しています。 この取組の一環として、このたび、子供の事故予防に関する取組を発信するホームページ「東京都こどもセーフティプロジェクト」を開設するとともに、PR動画を公開しましたのでお知らせします。

100年先も安心できる、強靭で持続可能な東京の実現に向け、昨年立ち上げた「TOKYO強靭化プロジェクト」について、このたび、2040年代に向けた政策目標の達成に向けた道筋を確かなものとするため、ハードソフトの両面から施策を強化し、アップグレードを行いましたので、お知らせします。

「冬の小さなHTT くらしの知恵」の応募状況

東京都生活文化局の第４回東京の地域日本語教育に係る調整会議(東京の地域日本語教育に係る調整会議（令和4年度～令和5年度）)のページです。

令和5年労働組合基礎調査結果（東京都分）から労働組合基礎調査（東京都分）【注1】について、このたび令和5年の調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

新年を迎えるにあたり、住民基本台帳人口（日本人人口）を基に、令和6年1月1日時点の東京都の辰年生まれの人口及び20歳人口を推計しましたので、お知らせします。

A群溶血性レンサ球菌咽頭炎（溶連菌感染症）は、例年「春から初夏」にかけてと「冬」に学童期の小児に流行する感染症ですが、都内の小児科定点からの第50週（12月11日から12月17日まで）における患者報告で、警報レベルにある保健所の管内人口の合計が都全体の人口の30％超となり、都全体としての警報基準に達しました。今後、さらに流行が拡大する可能性もあるため、十分な注意が必要です。

令和5年6月27日に公表した東京夢の島マリーナの管理運営事業者の公募について、下記のとおり管理運営事業者を決定しましたのでお知らせします。

国際情勢の影響によるエネルギー価格の高騰や為替の変動等により、様々な物価が高騰し、都民や事業者に影響をあたえています。中でも、ご家庭等でご利用頂いているLPガスについては、輸入価格の上昇等の影響により、小売価格が高止まりしています。こうした背景のもと、東京都では、LPガスを利用する家庭等の負担軽減策として、販売事業者を通じて本年7～9月分のLPガス料金を値引きする支援事業を行いました。しかし、LPガスの小売価格は依然として高止まりしているため、来年1～3月分の料金を値引きする事業を実施します。

都は、「心のバリアフリー」に対する社会的気運の醸成を図るため、従業員の意識啓発等に取り組む企業等を毎年度、東京都「心のバリアフリー」サポート企業として募集し、登録しています。

ココに注意！…東京都消費生活総合センターからのアドバイス　買取りを依頼していない物品を見せるよう迫られても、きっぱりと断りましょう！