自転車シェアリング「広域相互利用」への世田谷区の参加について 利用できるエリアが15区に広がります

都は、使用済住宅用太陽光パネルのリサイクルを促進するため、都が指定する産業廃棄物中間処理施設で住宅用太陽光パネルのリサイクルを行う排出事業者に対し、リサイクルに要する費用の一部を補助する「使用済住宅用太陽光パネルリサイクル促進事業」（以下「本事業」という。）を令和5年度から開始します。

令和5年度　都立霊園の使用者を募集します

賃金等の労働条件、解雇やハラスメントなど、お困りのことがありましたら、ひとりで悩まず、気軽にご相談ください。

夏はエアコン修理のトラブルが増加します～シーズン前に試運転をして不具合がないか確かめましょう～

東京都は、東京ささエール住宅（セーフティネット住宅）のうち、住宅確保要配慮者のみ入居可能な専用住宅を2030年度末までに3,500戸供給することを目標に掲げており、その実現に向けた取組を進めています。

第49回：夫婦の協力が不可欠！子供の心を育てる叱り方

都は、「東京の木　多摩産材」の利用拡大を図るため、多摩産材の利用量に応じて東京の特産物等と交換できるポイントを交付する「木材利用ポイント事業」を実施しています。 本事業の対象は、これまで新築戸建て住宅のみとしていましたが、この度リフォームも対象として追加いたします。

電動アシスト自転車は、重い荷物を載せた時や、上り坂などでの運転が楽になるなど、便利な製品です。一方、道路交通法に定めるアシスト比率（人がペダルを踏む力とモーターによる補助力の比）の基準を超えているのに「電動アシスト自転車」と称して販売されている製品が度々確認されており、警察庁や独立行政法人国民生活センターなどでは注意喚起を行っています。

東京都教育委員会は、グリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：田中良和、以下「グリー」）と共同で、主に中高生の情報リテラシー育成を目的としたデジタル教材「考えよう！デジタルリテラシー」を作成し公開しました。

2030年カーボンハーフの実現に向けて、東京都では、省エネ・再エネ住宅普及拡大を促進するため、太陽光発電設備、蓄電池の設置等に対する補助事業を実施しています。この度、令和5年度の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」について、補助の拡充と共に申請手続きの簡素化を行い、今月29日より事前申込の受付、6月30日より交付申請兼実績報告の受付を開始しますので、お知らせします。

はじめまして！事業推進担当です。 　事業推進担当では主に、デジタルデバイドの是正に向けた取組を行っています。 　今回は、事業推進担当で実施しているデジタルデバイドの取組のひとつ「TOKYOスマホサポーター制度」についてご紹介します。

都では、都営住宅の集会所等を活用して、区市町や自治会、NPO等の地域の様々な主体と連携し、多彩なプログラムを通して参加者が交流できる「東京みんなでサロン」を都内各地で展開しています。 つきましては、この「東京みんなでサロン」において、プログラムを主催し運営実施する「プログラム運営主催者」の令和5年度募集を行いますので、お知らせいたします。

「令和5年3月及び令和5年第1四半期の新設住宅着工」について取りまとめましたので、お知らせします。 併せて「令和4年度の新設住宅着工」についてお知らせします。

多摩消費生活センターの移転及び一時利用休止

令和5年（2023年）4月19日（水曜日）、小池知事は、「第27回テロ対策東京パートナーシップ推進会議」で挨拶を行いました。

マンション改良工事を助成

東京都及び東京都商工会連合会では、多摩地域及び島しょ地域における小規模事業者の持続的な経営を後押しするため、円滑な事業承継や事業承継を契機とした新たな事業展開を支援するとともに、廃業等による地域資源の流失・喪失を防止するため、地域内の小規模事業者が経営資源（顧客、設備、雇用等）を引き継ぐ取組を支援しています。このたび、当該助成金の募集を開始いたしますので、お知らせします。

木密地域の不燃化促進 個人住宅利子補給助成

感染症を媒介する蚊対策講習会を開催