東京都では、空き家を地域資源として利活用する取組を推進しています。 昨年度策定した「東京における空き家施策実施方針」を踏まえ、本年度から新たに、活用されていない空き家を東京ささエール住宅や子育て向けの住宅など、住宅政策の課題解決に繋がる用途に改修する取組を行う民間事業者等を支援する事業を実施します。つきましては、下記のとおり令和5年度の事業者を募集しますのでお知らせ致します。ぜひ、ご応募ください。

令和5年（2023年）3月29日（水曜日）、小池知事は、神田明神文化交流館で開催された「祭礼、大規模イベントにおける医療と安全対策トークイベント」に出席しました。

引っ越しの際にはさまざまな手続きが必要になり、水道の使用停止・開始の手続きも必ずやらなければいけないことの一つです。 実は水道に関する各種手続きをスマートフォンで簡単かつスピーディーにできる「東京都水道局アプリ」があることをご存知でしょうか？ 2022年10月のリリース後、利用登録者数はどんどん増加しています。 今回は、そんな水道局アプリの便利な機能とアプリ開発に携わった水道局サービスの推進部の木村さん、石田さんへのインタビューをお届けします。

東京都水道局では、東京都のほぼ全域（島しょや一部の市・村を除く）を給水区域とし、給水人口は約1,367万人、一日最大配水量は約443万㎥で、ロンドン、ニューヨーク、パリなどの各国主要都市の水道事業を上回る規模で、安全でおいしい高品質な水道水を24時間365日、休むことなく供給し続けています。2022年10月、そんな水道事業の約1,367万人のお客さまサービスを向上させるため、水道に関する各種手続きがスマートフォンで簡単スピーディに完結する新たなアプリ、「東京都水道局アプリ」をリリースしました。

「野菜がおいしい！藤原奈緒の直売所からはじめるレシピ」をアップしました。今月から、新シリーズが始まります。

東京都は、2030年カーボンハーフの達成に向け、再生可能エネルギーの導入促進の一環とし、新築・既存住宅への太陽光発電設備や蓄電池の設置を強力に推進しています。そのため、太陽光発電設備及び蓄電池（以下「太陽光発電設備等」という。）の導入に係る都民の負担を軽減するため、都と協定を締結する事業者が購入希望者を募集し、共同購入によるスケールメリットにより購入価格の低減を可能とする仕組みを構築することとしております。このたび、太陽光発電設備等の購入を希望する都民の方の募集を開始いたしますので、お知らせします。

東京都は、車から人中心へのまちづくりを推進するため、withコロナの新しい日常への対応も踏まえ、地域団体や地元区市等と連携し、「パーク・ストリート東京」に取り組んでいます。

PFASに関する電話相談窓口を開設

東京都は、都内中小企業の働き方改革を後押しするため、1）ノウハウや法令知識などを学べる「働き方改革集中講座」、2）電話・メール等による「TOKYO『働き方改革、ライフ・ワーク・バランス』相談窓口」、3）課題解決をサポートする「専門家派遣」を実施しています。このたび「働き方改革集中講座」の第1回受講者の募集を開始します。建設事業や自動車運転の業務等に労働時間の上限規制が適用される、いわゆる「2024年問題」も重点的に解説します。ぜひご参加ください。

東京都では、都民・事業者の皆さまと連携し、電力のHTT（（H）減らす・（T）創る・（T）蓄める）を推進するとともに、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めています。 そのため、東京の主要な居住形態である既存マンションにおいても省エネ・再エネの取組を推進することが重要です。また、省エネ・再エネは、光熱費の節約となり、災害時の備えや資産価値向上にもつながります。そこで、下記のとおり既存のマンションへの省エネ・再エネの導入に向けた検討を支援します。分譲マンションの管理組合における合意形成や賃貸マンションオーナーのご判断にご活用ください。

都民のくらしむき（令和4年年報）

令和4年度東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」における主な調査結果について、このたび速報としてまとめました。今回は、子供本人（小学校4年生～中学校3年生）に対する調査を初めて行いましたので、あわせてお知らせします。

春の全国交通安全運動

東京ウィメンズプラザは、豊かで平和な男女平等参画社会の実現に向けて、都民と行政が協力して取り組む活動の拠点です。 この度、「女性も男性も自分らしく働き、プライベートも充実して暮らしたい！でも何から始めれば？」という疑問に答えるセミナーを開催いたします。男性が家事・育児を担う意味を改めて確認し、育業をきっかけに家族の未来を考えてみませんか。ぜひご参加ください！

この推計人口は、5年ごとに行われる国勢調査の間の時点における各月の人口を把握するため、令和2年10月1日現在の国勢調査人口（確報値）を基準とし、これに毎月の住民基本台帳人口の増減数を加えて推計したものです。

毎年5月12日は、「民生委員・児童委員の日」です。また、5月12日から18日は、「民生委員・児童委員の日　活動強化週間」として、各地域において民生委員・児童委員が様々なPR活動等の取組を行います。民生委員や日々の活動について、より多くの都民に知っていただき今後の活動につなげていくため、「民生委員・児童委員の日　活動強化週間」を機に、SNS広告及びデジタルサイネージを実施します。主催は東京都・東京都民生児童委員連合会です。

令和5年（2023年）4月25日（火曜日）、小池知事は、多様なコミュニティや子育てのあり方に関する知見を深めることを目的に、渋谷区にある拡張家族Cift（シェアハウス）【注】を視察しました。

東村山市に所在する都立病院の「多摩北部医療センター」が、地元の東村山黒やきそばでお馴染みの（株）ポールスタアとコラボレーションし、ドレッシングを製作しました。

都内の自転車事故はここ数年増加傾向にあります。2017年の自転車事故は11,901件でしたが2022年は15,276件に。（参照：警視庁ホームページ「自転車事故関連データ　自転車事故の推移　令和4年中」） このような自転車事故を防ぐために、楽しみながら交通ルールなどを学べるスマートフォン・タブレット向けの無料アプリ「輪トレ（りんとれ）」が作られました。

このたび「第73回　東京都統計年鑑（令和3年）」を刊行しましたので、お知らせいたします。 本書は、東京都の人口・経済・社会・文化等各分野にわたる基本的な統計資料を体系的に収録した総合統計書で、今回の刊行は第73回に当たります。