東京都は、警視庁と協力して、痴漢や盗撮等の犯罪が起きそうになったときに、「居合わせた第三者の「ちょこっとアクション（さりげない行動）」が犯罪を未然に防ぎ、社会を変えることができる」をコンセプトに、若者を対象に「第三者」としての行動を後押しする啓発動画を制作しました。

現在、「東京都水道局」を名乗り「お客様のアカウントには未払いの水道料金があり、サービスの中断を避けるため、できるだけ早くこの請求書を処理するようお願い申し上げます。」といった内容のメールが届いたという問い合わせが相次いでいます。このメールに記載されているリンクをクリックすると、別のサイトに移動し、個人情報を入力することで、フィッシング詐欺にあう可能性があります。

足立区、葛飾区、北区内で、設置されていた水道メータ19個の盗難事件が発生しましたので、お知らせいたします。

東京都は、多摩地域の消費生活行政の拠点として、多摩消費生活センターを設置しています。 同センターは、移転に伴い令和5年9月末をもって一時利用を休止しておりますが、誰でもご利用いただける開放型スペース（交流コーナー）を施設中央に配置するなど利便性の向上を図り、令和6年3月に再開することとなりましたので、お知らせします。

SNSで知り合ったホストから、ホストクラブに来るように何度も誘われ、出向いたことがきっかけで、月に数回通うようになった。だんだん支払いが高額になり、店への売掛金（つけ払い）が増えてしまった。消費者金融にも200万円の借金がある。自分の収入では返済が困難だ。どうしたらよいか。（20歳代）

「2023社会福祉の手引」を発行！福祉・保健・医療サービスの案内書として役立つ一冊です

東京都は、自転車利用時のヘルメット着用について関心を高め、その普及や着用促進につなげることを目的に、「ヘルメットコンテスト」を実施いたしました。100作品以上の応募があり、1次審査、2次審査を経て、受賞作品が決定しましたのでお知らせいたします。

いつ起こるかわからない自然災害や突発の事故による断水。私たちのライフラインを脅かす脅威に対応するためには、日ごろからの訓練が重要です。今回は、昨年度450回以上もの訓練を実施した、水道局の訓練の様子に密着しました。

「子育て世帯に対する支援の充実・強化に関する緊急要望」について、下記のとおり関係大臣に提出いたしましたので、お知らせいたします。

都は、デジタルに不慣れな方に寄り添い、スマートフォンに関する困りごとの解決に一緒になって取り組むTOKYOスマホサポーター（以下「スマホサポーター」という。）を募集しています。

東京都では、地域活動の担い手である町会・自治会が取り組む事業に対して支援を行う「地域の底力発展事業助成」を実施しています。この度、今年度4回目の助成対象事業を下記のとおり決定しましたので、お知らせします。

感染性胃腸炎にご注意ください！ノロウイルス等による集団感染が多く発生する時期です

東京都がAIマッチング始めます　出会って1年以内に結婚した夫婦の出会いのきっかけは「マッチングアプリ」（25％）、「職場の同僚・先輩・後輩」（25％）が同率でトップ　今や4人に1人が「マッチングアプリ」で結婚する時代。結婚に関心があっても「アプリの利用が不安」「どうやって婚活をしたらいいかわからない」などの理由で活動をしていない…そんな方の婚活を後押しするため、「AIマッチングシステム」の提供を始めました。

こんにちは皆さん！島しょ通信担当です。 三宅島の南側に位置する御蔵島村では、平成29年７月から海底光ファイバーケーブルによる高速ブロードバンドサービスを開始しました。しかし、御蔵島村の沿岸部は波浪によるケーブル損傷リスクが高く、通信安定性の更なる向上が必要なため、今年度から強靭化対策工事に着手しています。

足立区内で、設置されていた水道メータ20個の盗難事件が発生しましたので、お知らせいたします。

「令和5年10月の新設住宅着工」について取りまとめましたので、お知らせします。

新宿にある「TOKYO　MOKUNAVI」は、とうきょうの木を使った家具や建材などを展示したショールームです。とうきょうの木製品に触れてもらうだけでなく、とうきょうの木事業者の紹介、セミナーやワークショップの開催などを行っています。

東京都生活文化スポーツ局の「町会つながる！デジタルコンテスト」の実施について(町会・自治会)のページです。

東京都内における野鳥の高病原性鳥インフルエンザ疑い事例の発生及び対応について

ホストクラブ等での過度な売掛金を返済するため、やむを得ず女性客が売春に手を出すなど、悪質なホストクラブ等に関連する被害やトラブルが相次いでいます。 そのため、都では、高額な請求等に関するトラブル事例の紹介や、犯罪に巻き込まれる危険性、困ったときの相談窓口を周知するためのチラシ（別添）を作成しました。 今後、ホームページやSNS等を通じて注意喚起を行っていきます。