東京都住宅政策本部の大学と連携した学生入居による地域コミュニティ支援事業(都営住宅等の管理)のページです。

東京都人権プラザでは、「2050東京戦略」に掲げる「インクルーシブシティ東京」の実現に向け、令和5年度から3年間の計画事業として「インクルーシブシティ東京プロジェクト」を実施しています。令和7年度は重点課題を「様々な格差に伴う人権課題」と定め、社会を構成する多様な他者の尊重につながる取組を展開する予定です。 その一つとして、社会を担うユース世代の健やかな成長を支えるために、ユース世代と関わる大人向けのプログラムを実施します。このプログラムでは、人権教育の基礎を学び、ユース世代の人権を守るための心構えを学ぶことで、ユース世代の課題と自身の役割を結び付けて考えられるような視点を養い、職場等において多様性への理解を示しながら主体的に変化を起こしていく「人権ディフェンダー」になることを目指します。

令和6年度の都内の消費生活相談（約13.2万件）のうち、契約当事者が高齢者（60歳以上）の相談件数は約4.7万件と全体の3割以上を占めており、深刻な状況にあります。 今後も高齢化が進むにつれて、高齢者の消費者被害がさらに増加していくことが懸念されることから、東京都では今年度も宅配事業者等と連携し、高齢者に向けて悪質商法に関する注意喚起を行うプロジェクトを実施します。

東京都では、建築物解体現場等における分別解体及び建設副産物のリサイクル等を適正に進めるため、区市と共に都内全域で一斉パトロールを行っています。 今回、以下のとおりパトロールを実施しましたので、ご報告します。

東京都の令和7年度　生活文化局へ寄せられた都民の声(局へ寄せられた都民の声)のページです。

東京都都市整備局の届出及び申請に基づく免許取消(建築士・建築士事務所)のページです。

東京都の高齢者の消費者被害防止リーフレットを直接お届けしますのページです。

都民安全総合対策本部に寄せられた都民の声(都民安全総合対策本部「情報公開ポータル」)のページです。

このたび、女性の活躍を促進するための検討会議（第２回）を以下のとおり開催しましたのでお知らせします。

東京都住宅政策本部の東京都空き家ワンストップ相談窓口(空き家 相談窓口)のページです。

東京都住宅政策本部の区市町村による空き家に関する支援制度(補助金等一覧)のページです。

東京都総務局におけるふくしま⇔東京キャンペーンのイベント情報のページです。

東京都住宅政策本部の（仮称）江東区木場２丁目計画　新築工事(認定を受けた住宅一覧)のページです。

東京都と住宅金融支援機構が連携し、東京こどもすくすく住宅を購入する子育て世帯等を支援しています。

東京都では、インターネット上の広告表示の適正化を目指し、誇大・不当なデジタル広告の監視を強化しています。令和6年度からは、SNS等広告にも対象を広げました。 この度、令和6年度の監視・指導結果がまとまりましたので、お知らせします。

東京都都民安全総合対策本部の区市町村サポート事業(再犯の防止等の推進)のページです。

東京都の観光客向け 銭湯の魅力発信・利用促進プロジェクト開始のページです。

東京都のインターネット広告・SNS等広告表示監視事業 実施報告のページです。

都民安全・治安対策に関するニュースを案内しています。（外部サイト：こたエール）

都内の消費生活センターには「分電盤の無料点検に応じたところ、不安をあおられて、交換工事の契約をしてしまった」「点検の約束をしてしまったが、断りたい」等の相談が多く寄せられています。無料点検をきっかけに、ガス給湯器、屋根などの工事を契約させる手口（点検商法）は、以前からありましたが、昨年度から分電盤の点検に関する相談が急増し、令和7年4月から6月の3か月では、前年同時期の6倍以上に増えました。このうち、契約当事者が70歳以上の相談が、全体の7割を超えており、在宅時間の長い高齢者が狙われているといえます。