東京都環境局の2022年度（令和4年度）　東京都知事部局等の温室効果ガス排出量等について（温室効果ガス排出量実績について）のページです。

令和6年4月1日の環境確保条例施行規則改正について（環境確保条例）のページです。

東京ゼロエミ住宅の認証制度の見直しについて（令和6年10月1日施行予定）説明するページです。

環境確保条例（土壌・地下水汚染対策関連）の条文・通知等のページです。

東京都環境局の東京ゼロエミ住宅のあり方検討会（東京ゼロエミ住宅認証制度）のページです。

東京都では、令和4年度から都市特有の状況に対応する優れた機能性を有する太陽光発電システムを認定する制度を開始しました。

東京都は、東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅の普及促進のため、令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主への助成事業を実施しています。

都内の緑に関する基本情報をまとめたポータルサイト「東京の緑」を公開いたしました。「東京の緑」では、都民のみなさんをはじめ、行政職員や事業者等が都内の緑に関する基本情報（東京都が所管する緑や各自治体の計画、制度等）を効率的に収集できるよう、分かりやすく情報を提供しています。

都庁総合ホームページの「東京都気候変動適応計画」の改定について(3月)のページです。

都庁総合ホームページの不用品回収業者に対する立入検査を実施しました！(3月)のページです。

ＰＰＡによる都有施設への太陽光発電設備の導入事業事業者を選定しましたので、お知らせします。

東京都では、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。

都は、東京2020大会の選手村跡地において、水素をまちのエネルギーとして先導的に導入するなど、環境先進都市のモデルとなるまちの実現に向けた取組を推進しています。 平成30年2月に、東京ガス株式会社を代表企業とする6社（東京ガス株式会社、晴海エコエネルギー株式会社、ENEOS株式会社、株式会社東芝、東芝エネルギーシステムズ株式会社、パナソニック株式会社）と基本協定を締結し、事業を実施しています。

この度、「東京の緑・景観・屋外広告物に関する世論調査」（令和5年11月実施）の結果がまとまりましたので、お知らせします。

東京都は、再生可能エネルギーの利用拡大のため、新築・改築時に加え、既存の都有施設への太陽光発電設備の設置の加速化に取り組んでおります。

家庭から廃家電等を回収する不用品回収業者による高額請求等のトラブルが増加しており、都は、無許可の不用品回収業者を利用しないよう都民へ注意を呼び掛けています。

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される二輪車を2035年までに100％非ガソリン化することを目指しています。 EVバイクの普及促進に向け、令和6年度は補助上限額を一部拡充して、車両購入費補助を実施します。

「再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業」 令和6年度助成事業開始及び申請受付開始時期をお知らせします。

令和6年（2024年）3月19日（火曜日）、小池知事は、「都庁展望室等でのペロブスカイト太陽電池の実装検証キックオフ」に、リコージャパン株式会社の太田謙治専務執行役員、株式会社リコーリコーフューチャーズBUの田中哲也Energy Harvesting事業センター長、東京都住宅供給公社の中井敬三理事長と共に出席しました。

気候変動適応法第12条に基づく地域気候変動適応計画として、「東京都気候変動適応計画」を改定しましたのでお知らせします。