東京都環境局の東京都の温室効果ガス排出量（データ集（地球環境・エネルギー））のページです。

気候変動適応法第12条に基づく地域気候変動適応計画として、「東京都気候変動適応計画」を改定しましたのでお知らせします。

この度、「東京の緑・景観・屋外広告物に関する世論調査」（令和5年11月実施）の結果がまとまりましたので、お知らせします。

東京都は、再生可能エネルギーの利用拡大のため、新築・改築時に加え、既存の都有施設への太陽光発電設備の設置の加速化に取り組んでおります。

東京都では、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減に向けて、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入に要する費用の一部を助成する事業を実施しています。

2030年カーボンハーフの実現に向けて、東京都では、家庭の省エネ行動を促すため、より省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫若しくは給湯器又はLED照明器具への買替に対し、商品券等に交換可能な「東京ゼロエミポイント」を付与する事業を実施しています。

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、エネルギーの消費効率の最大化と再生可能エネルギー基幹エネルギー化を推進しております。

令和6年（2024年）3月19日（火曜日）、小池知事は、「都庁展望室等でのペロブスカイト太陽電池の実装検証キックオフ」に、リコージャパン株式会社の太田謙治専務執行役員、株式会社リコーリコーフューチャーズBUの田中哲也Energy Harvesting事業センター長、東京都住宅供給公社の中井敬三理事長と共に出席しました。

家庭から廃家電等を回収する不用品回収業者による高額請求等のトラブルが増加しており、都は、無許可の不用品回収業者を利用しないよう都民へ注意を呼び掛けています。

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される二輪車を2035年までに100％非ガソリン化することを目指しています。 EVバイクの普及促進に向け、令和6年度は補助上限額を一部拡充して、車両購入費補助を実施します。

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギーの導入促進施策として、新築・既存住宅へ初期費用ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を設置するサービスに対し助成する「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」を実施しています。

「再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業」 令和6年度助成事業開始及び申請受付開始時期をお知らせします。

都庁総合ホームページの火薬類販売業者に対する行政処分について(3月)のページです。

東京都環境局の申請手続について（公害審査会）のページです。

東京都環境局の持続可能な土壌汚染対策の促進（その他の土壌汚染対策関連情報）のページです。

東京都環境局の中小事業者のための土壌汚染対策ガイドライン（改訂版）（中小事業者支援事業）のページです。

TOKYOエシカル 新規参加パートナー企業等

東京都では、波及効果のある新たなビジネスの創出を目的とし、都内ベンチャー・中小企業が大企業等とのオープンイノベーションにより事業化する製品・サービス等を対象に、開発・改良・実証・販路開拓等に要する経費の一部を補助する「ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業」を今年度より実施しています。

来る令和7年4月（予定）、交通局と環境局が連携し、交通局が所有・運営する白丸発電所・白丸調整池ダムの近傍に、電気自動車（EV）用急速充電器を設置し、運用を開始いたします。

東京都環境局の東京都災害廃棄物処理計画（計画・白書等　廃棄物と資源循環）のページです。