東京都では観光関連事業者の経営力向上を図り、観光産業の活性化につなげることを目的として、観光関連事業に従事する方等に向けた新たな教育プログラムの開発等を支援しています。 このたび、武蔵野美術大学と連携し、講座の受講者を募集しますので、ぜひご応募ください。

東京都では、人やモノの移動革命をもたらし都民の生活の質（QOL）を高める次世代の移動手段となる「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けた取組を推進しています。 このたび、2030年の市街地での展開を目指す「空飛ぶクルマ実装プロジェクト」を立ち上げ、2025年から2027年を期間とする1期のプロジェクトを実施する事業者を下記のとおり決定しましたので、お知らせします。

この報告は、Eメール、ファクス、手紙、電話等で「都民の声総合窓口」に直接寄せられた提言要望等の状況を取りまとめ、毎月公表するものです。なお、都民の世論の状況を調査・集計したものではありません。 都は、都民から寄せられる提言、要望等を広く受け止め、都政の運営に活かしていきます。

令和7年（2025年）10月8日（水曜日）、小池知事は、JWマリオット・ホテル東京（港区）で開催された、在日米国商工会議所主催の観光・ホスピタリティイベントに出席しました。

東京都は、持続可能な都市を高い技術力で実現し、都市課題を解決する新たなイノベーションとアクションを創出するため、アジア最大級のイノベーションカンファレンス「SusHi Tech Tokyo 2026」を開催します。このたび、チケット販売やアンバサダー、パートナーイベントの募集を開始します。また、現在までに決定しているピッチコンテストの審査員をお知らせします。

昨日の「HENCA【注1】 Tokyo 2025」における知事発言について、以下のとおりお知らせします。 【注1】Hydrogen Energy Conference for Actionの略称。「水素エネルギー行動会議」の意。

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

委託訓練（職業訓練）にご協力いただける学校、企業、団体の皆様へ 委託訓練とは、東京都が求職中の方にさまざまな訓練機会を確保・提供し、早期に再就職をしていただくことを目的として、教育訓練機関等に訓練を委託する事業です。 令和８年度委託訓練（6箇月以下）の実施に際し、再就職に結び付く訓練科目の提案を募集いたします。

東京都では、東京を訪れる外国人旅行者等が日本各地も訪れるよう、東京と日本各地双方への旅行者誘致を促進する取組を実施しており、今年度から、新たに東海地方および関西地方と協議会を設置し連携を開始しました。 このたび、東京と東海地方・東京と関西地方のインバウンド誘客に向けたWebサイトを開設し、各地域の観光の魅力とアクセス情報、交通サービス情報等を発信していきますのでお知らせします。

福祉局が運営する東京都内の福祉職場に関する情報が見つかるポータルサイト「ふくむすび」は、新たに「人も、福祉も、ここからひろがる。」というメッセージを掲げ、ロゴおよび特設サイトのデザインを一新します。

東京都は、先端3DCG等の最新技術を活用し、作画から音声収録、編集まで一貫して制作できる環境（アトリエラボ）を東京コンテンツインキュベーションセンター（TCIC）内に整備するとともに、アニメ・漫画におけるクリエーター等を対象に、デジタルスキルの指導や経営の知識の提供に加え、国内外のコンテンツ企業や投資家を招いたピッチイベントにより販路開拓や資金調達を支援する「現代版トキワ荘」起業家育成プログラムを開始します。 このたび、10名の本プログラム参加者を決定しましたのでお知らせいたします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を令和3年度から実施しています。この事業は、都内中小企業者が　「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる、機械設備等の導入経費の一部を助成するものです。 このたび、第9回（令和7年度第1回）の支援対象事業85件が決定しましたので、お知らせいたします。

障害者技能競技大会（アビリンピック）は、障害者の職業能力を互いに競い合う技能競技大会です。本大会を通じて、社会や企業の障害者に対する理解と認識を深め、障害者雇用の促進を図ることを目的としています。 このたび、第24回東京障害者技能競技大会（東京アビリンピック）を開催いたしますので、お知らせいたします。また、開催にあたり、各競技種目の出場選手を募集します。

令和7年（2025年）10月14日（火曜日）、小池知事は、「グリーン水素率先利用事業者認証式」に、ブラザー工業株式会社の安井邦博執行役員　新規事業推進部担当、野村不動産株式会社の山田譲二常務執行役員　芝浦プロジェクト本部長、東日本旅客鉄道株式会社の髙木浩一常務執行役員　マーケティング本部副本部長と共に出席しました。

東京都では、脱炭素化やエネルギーの安定供給の実現に向け、FC（燃料電池）モビリティの普及促進や水素ステーションの設置など、水素燃料の活用拡大に官民連携のもとで取り組んでいます。この度、岩谷産業株式会社から無償で水素燃料電池船を提供いただき、この船を活用して共同で実施する事業について協定を締結しましたので、お知らせします。

令和7年（2025年）10月14日（火曜日）、小池知事は、令和7年度「東京の中小企業振興を考える有識者会議（第2回）」に出席しました。

東京都は、安全・安心な農産物を消費者に届けるとともに環境に負荷をかけない農業を普及するため、「東京都エコ農産物認証制度」を推進しています。この制度は、化学合成農薬と化学肥料を削減して作られる農産物を都が認証するもので、認証された農産物は直売所などで販売されています。 このたび、エコ農産物の価値と魅力を多くの都民の皆様に知っていただくため、販売拠点「トウキョウ エコ マルシェ」を赤坂に期間限定でオープンします。

東京都は、ベンチャー・中小企業による先端医療機器の開発を支援する先端医療機器アクセラレーションプロジェクトを実施しています。このたび、本プロジェクトの支援対象となった3者が決定しましたので、お知らせいたします。

都では、大企業及び中堅企業の保有する研究開発設備等の活用を通じたスタートアップ等との協業を後押しすることで、オープンイノベーションを促進する事業を実施しています。 このたび、事業参加大企業を決定し、参加企業の設備を活用した事業開発等を希望するスタートアップ・中小企業の募集を開始します。募集にあたり、大企業からのリバースピッチ、ネットワーク構築が可能な交流イベントも開催しますので、ぜひご参加ください！

東京都では、再生可能エネルギー電力由来の水素（グリーン水素）の活用促進を図っており、令和6年度から、グリーン水素率先利用事業者認証制度を実施しています。この制度は、前年度1年間に一定量のグリーン水素を利用した事業者を認証するものです。 この度、ブラザー工業株式会社、野村不動産株式会社、東日本旅客鉄道株式会社の3事業者を新たに認証したのでお知らせするとともに、各事業者の取組を紹介します。