「環境にやさしい農業」「エシカル消費」「東京都エコ農産物」をテーマにした『TOKYO農業フォーラム2025』が、8月21日に浜松町コンベンションホールで開催されました。 都民の関心の高さが反映された満席の会場で、俳優・小林涼子氏をはじめ、生産、流通、料理、学生など多様な視点から、東京の都市農業と循環型農業の未来について熱い議論が交わされました。

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

2026年4月27日（月曜日）から29日（水曜日・祝日）までの3日間、東京ビッグサイトで、アジア最大級のイノベーションカンファレンス「SusHi Tech Tokyo 2026」を開催します。世界各地から集まるスタートアップ、投資家、研究機関、企業、都市など、多様なプレイヤーが東京に集い、領域を越えた出会いを通じて、都市課題を解決する新たなイノベーションとアクションを創出します。 このたび、「SusHi Tech Tokyo 2026」におけるブース出展者やピッチコンテスト参加者、コーポレート・パートナー、シティ・パートナーの募集を開始します。

東京都は、中小企業の事業承継を円滑に進めるべく、経営者が安心して会社を引き継げる後継者の確保を支援する「TOKYO白馬の騎士ファンド」を今年3月に設立いたしました。 今般、本ファンドから第一号の投資を行いましたので、お知らせいたします。

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、サーキュラーエコノミーへの移行・持続可能な資源利用を推進しています。 東京都と公益財団法人東京都環境公社は、地域密着型のサーキュラーエコノミーの実現を目指す取組の社会実装化を支援するため、本年5月15日から7月15日までの期間に事業者等を公募しました。 このたび、下記のとおり6件を選定しましたので、お知らせいたします。

令和7年（2025年）9月4日（木曜日）、小池知事は、「第21回　江戸東京きらりプロジェクト推進委員会」に出席しました。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業における事業活動のデジタル化を促進し、継続的な成長・発展を支援するため、デジタルツール導入に係る経費の一部を助成しております。 この度、令和7年度第2回募集の申請を受付いたしますのでお知らせします。

令和7年10月以降の東京都中小企業制度融資について、「金融機関提案」の新たな取扱メニューを追加するとともに、上限金利を改定しますので、以下のとおりお知らせします。

産業労働局では、このたび「東京の産業と雇用就業2025」を発行しました。 本書では、「経済センサス」や「就業構造基本調査」（いずれも総務省）をはじめとする各種統計データを基に、東京の産業と雇用就業の実態や特性などを分かりやすく掲載しています。 東京の現状を知るための一助として、企業の方の事業展開等の参考として、さらに研究や教育の場における資料としても、本書をぜひ御活用ください。

東京都では、女性農業者の活躍を後押しするため、講座や視察、フォーラムを開催しています。 今回は令和６年度「輝く農業女子向け講座」の様子をお届けします。

今後大幅なエネルギー需要の増加が見込まれるグローバルサウス諸国では、GXの促進による脱炭素化が求められています。そこで、東京都及び（公財）東京都環境公社では、優れたGX関連技術を持つ都内中小企業等が現地で行う調査や実証に係る経費の補助と連携サポーター等によるハンズオン支援を実施します。この度、グローバルサウス諸国の脱炭素化に取り組む企業等を採択しましたので、お知らせします。

東京都と（公財）東京観光財団は、アイコンとキャッチフレーズ「Tokyo Tokyo Old meets New」（以下「アイコン」）を活用し、東京の魅力を国内外に効果的に発信するための取組を行っています。このたび、民間事業者との共同開発による、アイコンを活用した訪都旅行者向けの「東京おみやげ」（第10回募集分）10品目の販売を開始しますのでお知らせします。

企業における取組の発信・支援 障害者雇用優良取組企業（障害者雇用エクセレントカンパニー賞受賞企業） 令和７年度、障害者雇用エクセレントカンパニー賞を受賞した企業の取組を紹介します！

東京都では、育児を「休み」ではなく「大切な仕事」と捉え、育業を社会全体で応援する気運醸成に取り組んでいます。 昨年度の都内男性育業取得率は過去最高の54.8％となり、いまや男性の2人に1人が育業しています。また、都内では企業規模にかかわらず育業が着実に広がっています。 この流れを一層加速させ、望む人誰もが育業できる社会を実現させるため、この度、都の取組や育業のメリット等をデジタル版の「育業応援ポケットブック」としてまとめましたので、ぜひご覧ください。

大消費地である東京での更なる木材利用の拡大に向けて、東京都は、日本各地の地域材を活用した建材や家具などの木材製品展示商談会（モクコレ）を今年度も開催いたします。

東京都中央卸売市場では、「東京都中央卸売市場経営計画」に掲げる、全市場における再生可能エネルギーの調達割合100％の実現に向け、専門的な知見を持つ東京電力ホールディングス株式会社と連携して取組を推進していくことについて合意しました。 つきましては、事業連携協定を締結することとしましたので、お知らせします。

令和７年度前期技能検定試験３級の試験結果を掲載いたしました。

東京都とシティ・オブ・ロンドン・コーポレーションは、平成29年12月に「東京都とシティ・オブ・ロンドン・コーポレーションの交流・協力に関わる合意書」（MOU）を締結し、金融分野における連携を深めてまいりました。 この度、両都市の更なる連携強化を図るとともに、金融イノベーションの促進や日英間の投資拡大に向けた取組を一層推進するため、MOUを改訂いたしましたので、お知らせします。

将来は英語を使ってグローバルな仕事がしたい、と考えている都立高校生のアイデアで始まった仕事体験「英語でジョブチャレンジ」。この夏2年目を迎え、高校生たちが実際に英語を使って仕事をしている企業や団体のオフィスを訪れました。今回はその一つ、天王洲アイルにある日本航空（JAL）の本社で行われた「英語でジョブチャレンジ」の様子を紹介します。

東京都では、博士人材の活用を先行的に実施するため、研究等に資する実践的な場を提供する政策連携団体や地方独立行政法人（以下、「政策連携団体等」という。）を募集しますので、お知らせいたします。