食品ロスは、全世界で大きな意味を持つ問題である。2022年に国連環境計画が収集したデータによると、消費者が入手可能な食料の19％が廃棄されており、これは小売、食品サービス、家庭の各セクターの合計で10億5,000万トンにも上る。この問題を解決するには、新しい技術と昔ながらの知恵を合わせて活用し、さまざまなレベルで変化を起こす必要があることは明らかだ。

東京都では、子供・若者の目線に立った施策を推進するため、高校生等が意見表明を行い、直接、知事と語り合うイベント、「知事と議論する会」を、毎年開催しています。今年度のテーマは、「AIなどのデジタルで叶えたい「未来の東京」」となり、知事へ「未来の東京」に向けたアイデアを提案いただく出演者を募集します。

「東京ベイeSGプロジェクト」では、東京ベイｅSGパートナーや子供たちをはじめ、様々な方と一緒に東京の未来をつくっていくため、日本科学未来館に「Tokyo Mirai Park」を設置し、最先端テクノロジーの展示・体験や、子供たちと未来を考えるワークショップを開催するなど、プロジェクトの発信・交流拠点として様々な取組を展開しています。 このたび、7月16日（水曜日）から1階の展示をリニューアルしますので、お知らせします。

第３回東京都AI戦略会議

デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出すスマート東京の先行実施エリアの一つ、八王子市の南大沢地区で、2025年5月、屋外型自動配送ロボットLOMBYによる屋外配送が始まった。セブン-イレブンの商品お届けサービスアプリ「7NOW」により、注文した商品を南大沢エリアにある店舗から個人宅に届けるというものだ。未来に向けた新たな物流モデルの構築について、LOMBYを開発したスタートアップ企業、LOMBY株式会社代表取締役の内山智晴氏に話を聞いた。

東京都が主催するスタートアップカンファレンス「SusHi Tech Tokyo 2025」が、5月8日から10日にかけて開催された。多くの起業家やビジネスリーダーと共にこのカンファレンスに参加したのが、画期的なスマートベビーベッドで親と乳児をサポートする米企業Happiest Babyだ。

東京都デジタルサービス局　東京データプラットフォーム データ整備事業についてのご案内です。

暑い夏を乗り切るために、東京アプリから「東京都熱中症対策ポータル」へアクセス！ 熱中症予防のための情報をチェックして、しっかり備えましょう！

5月8～10日に東京ビッグサイトで開催されたSusHi Tech Tokyo 2025には、最先端のイノベーションでグローバルな問題に挑むスタートアップ企業が一堂に会した。スイスパビリオンで光子検出技術に変革を起こすスイスのスタートアップ、NovoVizに出会った。光の粒子一つひとつを検出できる超小型イメージセンサーは、機械でこれまで見られなかったものが見える未来を目指す。

新たな研究成果や研究の魅力、醍醐味などを語ってもらうシリーズ企画「私の研究最前線」。第9回目は、ロボットでコンビニエンスストアの業務を自動化する技術の開発に取り組む、システムデザイン学部の和田一義准教授にお話を伺いました。

東京都デジタルサービス局の西新宿エリアにおけるスマートポールの設置のページです。

東京都教育委員会は、一人1台端末の更新やデジタル利活用支援員の配置など、公立小中学校のデジタル環境の充実を支援しており、一人1台端末は、「主体的・対話的で深い学び」の実現に不可欠なツールとして定着しています。 今般、一人1台端末の更新にあたり、区市町村教育委員会と連携して共同調達を実施し、良質な端末をより安価に調達することができました。その成果としてコストメリットを算出しましたので、お知らせします。

東京都は、政策課題の解決に結び付く分野や、ベンチャーキャピタリストが投資しにくい分野等で起業に取り組む方々へ、青山創業促進センターにおいて短期集中型育成プログラムを提供しています。 このたび、191件の応募から採択された以下の受講者に対する、第20期アクセラレーションプログラム（シードプログラム）が始動しますのでお知らせします。東京から世界に誇るリーディングカンパニーを輩出できるよう、より一層力を入れて支援してまいります。

第６回都・区市町村CIO協議会 議事要旨について

第４回都・区市町村CIO協議会の開催 （令和６年10月８日）

第５回都・区市町村CIO協議会の開催 （令和７年２月18日）

第６回都・区市町村CIO協議会の開催（令和７年５月30日）

都内のインターネット通信環境や利用状況を把握するため、令和２年度から都内のインターネット通信環境及び都民のインターネットの利用状況等について、定期的に調査を実施しています。

都では、進展スピードの速いデジタルテクノロジーについて、世界の潮流を学び、それを都に還元することで、デジタルを活用した都政課題の解決に資することを目的に、ICT職の海外派遣研修を実施しています。

東京都立産業技術大学院大学（学長：橋本洋志）は、シニア向け起業応援講座（履修証明プログラム）「令和7（2025）年度東京テックイノベーションプログラム」を令和7年10月より開講します。これに伴い、受講者の募集を6月18日（水曜日）より開始します。 本プログラムでは、都の研究機関やものづくり企業の見学、起業に必要かつ実践的な講義や、グループワークによる事業設計演習などの合計78時間の学修を通じて、1）イノベーティブな製商品/サービス設計力2）ビジネスモデル設計とプロジェクト推進力3）事業設計力の3スキルを総合的に育みます。