都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し、都民が質の高い生活を送ることができる「スマート東京」を実現するため、行政や民間の持つデータの集約・連携を可能にする東京データプラットフォーム（TDPF）の構築に向けた取組を進めています。本記事では、今年度に予定しているTDPFの稼働に向けて、東京都の全62区市町村が所有しているデータを収集・整備するデータ整備事業について、ご紹介します。

東京都では、道路の損傷や不具合を都民の皆様が簡易に投稿できるスマートフォンのアプリ「My City Report（以下、「MCR」という。）」を令和4年度から本格導入しており、迅速できめ細かな道路管理に役立てているところですが、新たに、上野恩賜公園など23の都立公園と隅田川を運用範囲に加えることとしました。

臨海副都心エリアでは、自動運転技術を活用して地域の課題である回遊性の向上や、賑わいの創出につなげることを目指し、一昨年度より自動運転プロジェクトを開始しました。

都は、CO2を排出しない環境先進都市「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売されるバイクを2035年までに100%非ガソリン化することを目指しています。その取り組みの1つとして、EVバイクのシェアリングサービスを開始することになり、5月29日にヒルトン東京お台場（港区）で開始式が行われました。

5月15日、有明ガーデン スポーツエンターテイメント広場（江東区）で「東京プロジェクト 燃料電池小型トラック出発式」が開催されました。

都は、行政が保有するデータを積極的に公開し、シビックテックや民間企業等が新たなサービスを創出することで、都民の利便性向上に繋げていく取組を進めています。 この取組を加速するため、3回目となる「都知事杯オープンデータ・ハッカソン2023」を下記のとおり開催します。

東京都では、「スマート東京」の実現に向け、区市町村、大学、地元企業等が連携し、地域の課題をまちのスマート化で解決していくことを目指す取組への支援を令和4年度から実施しています。

都心から最も近い登山スポット高尾山。 安全安心な登山を楽しんでいただくため、デジタルのルート案内と高尾山に生息する生物の多様性がわかるARを作成しました。

都は、オープンデータの利用者であるシビックテック等からオープンデータのニーズを引き出し、行政が保有するデータを積極的に公開しています。 この取組をさらに拡大するため、オープンデータ利用者同士のコミュニケーションや利用者と都との間の繋がりを活性化させる「東京都オープンデータコミュニティ」（Slack【注】を用いたオンラインコミュニティ）の構築を行います。 オープンデータの利活用に興味・関心のある方等、皆さまのコミュニティへの参加をお待ちしております。

南大沢スマートシティ協議会では、「スマート東京」の実現を目指し、地域の課題に即した先進的な取組を実施してきました。この度、これまでの取組内容の最終とりまとめとして「南大沢スマートシティ実施計画（以下「実施計画」という。）」Ver3を公表いたします。

皆さんこんにちは！東京都では、デジタルを通じて都民の皆様の生活の質向上を目指す「スマート東京」の実現に取り組んでいます。その取組の一環として、5Gや先端技術を活用した分野横断的なサービスの都市実装、いわゆるスマートシティの取組を重点的に推進する「スマート東京先行実施エリア」を設定しています。

東京都教育委員会は、グリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：田中良和、以下「グリー」）と共同で、主に中高生の情報リテラシー育成を目的としたデジタル教材「考えよう！デジタルリテラシー」を作成し公開しました。

東京都では、5月19日から開催される春の食フェスティバル2023「Tokyo Tokyo Delicious Museum」に「SusHi Tech Tokyo」ブースを出展します。 最先端の技術やアイデアで持続可能な新しい価値を生み出す「SusHi Tech Tokyo」の理念にご賛同いただいた「東京ベイeSGパートナー」が、フードとテックをテーマとした商品の販売や技術の展示を行います。 サステナブルな「食」の未来を、ぜひご体験ください。

はじめまして！事業推進担当です。 　事業推進担当では主に、デジタルデバイドの是正に向けた取組を行っています。 　今回は、事業推進担当で実施しているデジタルデバイドの取組のひとつ「TOKYOスマホサポーター制度」についてご紹介します。

2022年3月、都民のみなさまに品質の高いデジタルサービスを継続的に提供していくため、すべての職員で共有していく「価値観」として、「デジタル10か条」を都庁としてはじめて定めました。

臨海副都心は魅力ある拠点が各地区に形成されており、まちの魅力を更に高め、賑わいを創出するためにも、回遊性向上が求められています。 こうした課題を解決するため、都は自動運転技術を活用したサービスの構築に関するプロジェクトを行い、事業化の可能性を探り、臨海副都心における自動運転技術の実装に向けて取り組んでいます。 つきましては、臨海副都心エリアにおけるまちの魅力向上に資する自動運転技術の実装に向けたプロジェクト（以下「プロジェクト」という。）を令和5年4月27日（木曜日）から同年5月19日（金曜日）まで以下のとおり募集いたします。

都内の自転車事故はここ数年増加傾向にあります。2017年の自転車事故は11,901件でしたが2022年は15,276件に。（参照：警視庁ホームページ「自転車事故関連データ　自転車事故の推移　令和4年中」） このような自転車事故を防ぐために、楽しみながら交通ルールなどを学べるスマートフォン・タブレット向けの無料アプリ「輪トレ（りんとれ）」が作られました。

東京都では、都内中小企業者等のVR,AR,AI等の先端技術を活用した社会課題解決に資する優れたコンテンツやソリューションの活用促進を図り、販路開拓等を支援する「Tokyo Contents/Solution Business Award」を実施しています。 このたび、令和5年度の募集を開始しますので、お知らせいたします。

現在、物流業界ではネットショッピングの普及により、宅配便の取扱い個数が大幅に増加する一方、少子高齢化などによるドライバーの不足が問題となっています。こうした課題を解決するための手段の1つとして、ドローンの活用に期待が寄せられています。

廃棄素材の活用を掲げる日本とシンガポールの革新的なスタートアップ企業2社が、2023年2月27、28日に開催された国際イベント「City-Tech.Tokyo（シティテックトーキョー ）」に参加した。