東京都教育委員会は、グリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：田中良和、以下「グリー」）と共同で、主に中高生の情報リテラシー育成を目的としたデジタル教材「考えよう！デジタルリテラシー」を作成し公開しました。

東京都では、5月19日から開催される春の食フェスティバル2023「Tokyo Tokyo Delicious Museum」に「SusHi Tech Tokyo」ブースを出展します。 最先端の技術やアイデアで持続可能な新しい価値を生み出す「SusHi Tech Tokyo」の理念にご賛同いただいた「東京ベイeSGパートナー」が、フードとテックをテーマとした商品の販売や技術の展示を行います。 サステナブルな「食」の未来を、ぜひご体験ください。

はじめまして！事業推進担当です。 　事業推進担当では主に、デジタルデバイドの是正に向けた取組を行っています。 　今回は、事業推進担当で実施しているデジタルデバイドの取組のひとつ「TOKYOスマホサポーター制度」についてご紹介します。

2022年3月、都民のみなさまに品質の高いデジタルサービスを継続的に提供していくため、すべての職員で共有していく「価値観」として、「デジタル10か条」を都庁としてはじめて定めました。

臨海副都心は魅力ある拠点が各地区に形成されており、まちの魅力を更に高め、賑わいを創出するためにも、回遊性向上が求められています。 こうした課題を解決するため、都は自動運転技術を活用したサービスの構築に関するプロジェクトを行い、事業化の可能性を探り、臨海副都心における自動運転技術の実装に向けて取り組んでいます。 つきましては、臨海副都心エリアにおけるまちの魅力向上に資する自動運転技術の実装に向けたプロジェクト（以下「プロジェクト」という。）を令和5年4月27日（木曜日）から同年5月19日（金曜日）まで以下のとおり募集いたします。

都内の自転車事故はここ数年増加傾向にあります。2017年の自転車事故は11,901件でしたが2022年は15,276件に。（参照：警視庁ホームページ「自転車事故関連データ　自転車事故の推移　令和4年中」） このような自転車事故を防ぐために、楽しみながら交通ルールなどを学べるスマートフォン・タブレット向けの無料アプリ「輪トレ（りんとれ）」が作られました。

東京都では、都内中小企業者等のVR,AR,AI等の先端技術を活用した社会課題解決に資する優れたコンテンツやソリューションの活用促進を図り、販路開拓等を支援する「Tokyo Contents/Solution Business Award」を実施しています。 このたび、令和5年度の募集を開始しますので、お知らせいたします。

現在、物流業界ではネットショッピングの普及により、宅配便の取扱い個数が大幅に増加する一方、少子高齢化などによるドライバーの不足が問題となっています。こうした課題を解決するための手段の1つとして、ドローンの活用に期待が寄せられています。

廃棄素材の活用を掲げる日本とシンガポールの革新的なスタートアップ企業2社が、2023年2月27、28日に開催された国際イベント「City-Tech.Tokyo（シティテックトーキョー ）」に参加した。

欧州から見て、国際ビジネス拠点としての東京にはどのような魅力があるのだろうか。さらに、日本のディープテック領域の発展の可能性について、在日フランス商工会議所のディレクターに話を聞いた。

CCBTプレス_Vol.10 シビック・クリエイティブ・ベース東京[CCBT]が新たな事業展開へ アートと先端テクノロジーのクリエイティブ拠点「アルスエレクトロニカ」とコラボレーションシビック・クリエイティブ・ベース東京［CCBT］（東京都・公益財団...

国際金融フェローの委嘱について世界の国際金融を取り巻く環境は、サステナブルファイナンスの急拡大や金融のデジタライゼーションの進展など、めまぐるしく変化しています。世界の潮流となっているGX・DXを金融面から一層推進し、世界をリードする「国際金融都市・...

ソーシャルインパクト投資ファンド ファンド契約締結及び出資について東京都がかねてより進めてきたソーシャルインパクト投資ファンド事業において、虎ノ門インパクトキャピタル合同会社を運営事業者とする下記ファンドにつき、令和5年2月24日付でファンド契約を締...

令和4年度　性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）1万人に対する大規模実態調査を初めて実施！ 保護者・教員の言動が子どもに影響東京都は教育機関と連携し、児童（小学校5・6年生）、保護者、教員に対する「性別による無意識の思い込み」に関す...

国の登記情報システムを活用した行政手続のデジタル化推進について都は、令和3年7月に策定した東京デジタルファースト推進計画に基づき、内部事務を除く約28,000の全行政手続のデジタル化を推進しています。 その一環として、都はこの度、デジタル庁と法務省が...

「「スマート東京実施戦略」2023（令和5）年度の取組」の公表についてスマート東京の実現に向けたデジタルを活用した取組について、令和4年度の実施状況と令和5年度の事業内容を体系的に紹介する「「スマート東京実施戦略」2023（令和5）年度の取組」として...

東京都オープンデータカタログサイト オープンデータを新たにAPI形式で提供開始都は、東京都及び区市町村が保有する二次利用ができて機械判読性の高い行政データを都民等に公開するサイトとして東京都オープンデータカタログサイトを運営しております。 この度、新...

海洋環境の変化などによる日本近海の漁業生産量の減少に伴い、養殖への期待が高まっており、なかでも海を必要としない「陸上養殖」は設置する場所を問わず都市部でも展開可能なことから、発展が期待されている。

未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト 令和4年度採択企業2社を決定しました！ オープンイノベーションによる大規模プロジェクトへの支援を実施東京都では、波及効果のある新たなビジネスの創出を目的とし、都内ベンチャー・中小企業が大企業等とのオープ...

自治体で初めてOpenRoaming（オープンローミング）に対応した公衆Wi-Fi基盤を構築、4か所でサービスを開始します。この度、都はKDDI株式会社及び株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレスと協働し、欧米及び国内で導入が進む国際的なWi-Fi接続基盤...