原油や原材料価格高騰等の影響が長引き、中小企業においてはエネルギー供給の不安定化が懸念されています。東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業」により、相談窓口や専門家派遣、助成金を通じて、太陽光発電や蓄電池等を活用した創電・蓄電の取組を支援し、企業が自ら使用する電気の安定的な自給を後押ししています。 この度、以下のとおり令和7年度の相談窓口、専門家派遣の募集を行いますのでお知らせいたします。

東京都では、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減に向けて、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入支援を実施しています。 この度、中小企業者等の機器更新を更に後押しするため、既存機器等の撤去費用を助成の対象に追加しますのでお知らせします。

都は、令和7年度から「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす新築住宅の整備促進や、住宅供給事業者（中小企業者）への開発支援、地域工務店等への技術向上支援等を実施する「東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度の推進に向けた総合対策事業（以下「ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業」という。）」を開始します。 ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業のうち、建築物環境報告書制度推進事業「特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業」（以下「本事業」という。）は、「建築物環境報告書制度」（以下「本制度」という。）を推進するため、本制度に参加する事業者による太陽光発電システム、蓄電池システム、V2H及びエコキュート・ハイブリッド給湯器の設置に対して、その経費の一部を一括で助成します。 この度、本助成金の令和7年度の助成内容等をお知らせします。

「医療政策部所管医療機関等支援事業の概要」へのジャンプページです。

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、工場等から発生する廃熱等を有効利用する設備の導入を支援する事業を令和6年度より実施しております。 このたび、助成対象設備を拡充し、令和7年度事業の申請受付を開始しますので、お知らせいたします。 今後、クール・ネット東京のホームページにて、事業の詳細を順次お知らせしますので、申請される際は必ずご確認ください。

平成25年4月から、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」が施行され、障害者が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化するため、国や地方公共団体等の機関が、物品やサービスを優先的に調達することを進めることとしています。

東京都福祉局の令和6年度障害児施設等におけるソーシャルスキルトレーニング講演会(ソーシャルスキルトレーニング講演会)のページです。

東京都保健医療局の医療政策部所管医療機関等支援事業の概要（事業主の方へ）のページです。

東京都は、外国人をはじめ旅行者の受入環境整備を促進するため、都内観光関連事業者の方に向けた様々な施策を展開しています。 令和7年度は、下記のとおり、都内観光関連事業者を対象として、東京を訪れる外国人旅行者等の様々なニーズに対応するための取組を支援することといたしましたので、お知らせします。

バスなど公共交通への自動運転サービスの導入に向けたガイドラインver2.0

東京都教育委員会の日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査 調査結果のページです。

東京都産業労働局では、都内の中小企業を対象として様々な支援を行っております。 このたび、都の中小企業施策をまとめた「令和７年度　東京都中小企業支援ポケットブック」を発行しました。 ご参考の資料として、ご活用いただければ幸いです。

水素ステーション開設推進サポート「すいすいサポート」のご案内です。

東京都労働委員会のＱ＆Ａ(お問い合わせ)のページです。

中小企業等が国内外のカーボンクレジットを容易に取引できる、都独自のシステムである「東京都カーボンクレジットマーケット」の運用を開始しますのでお知らせします。

東京都及び東京都中小企業団体中央会は、中小企業団体等が取り組む、業界の発展に向けた共同事業を後押しするため、業界活性化のモデルケースとなる取組を包括的に支援する「デジタル技術を活用した販売力強化プロジェクト」を実施しています。 この度、令和7年度の募集についてお知らせします。

東京都生活文化スポーツ局の私立幼稚園等環境整備費補助(私立学校補助金関連書類)のページです。

​東京都立職業能力開発センターでは、中小企業等における技能の継承や職業能力の向上等の人材育成を支援するため、企業のニーズに応じて研修講師(指導支援者)を紹介しています。​

東京都は、育児は「休み」ではなく「大切な仕事」と考えるマインドチェンジを進め、「育業」を社会全体で応援する気運醸成に取り組んでいます。

東京都では、「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、都内で新車販売される二輪車を2035年までに100％非ガソリン化することを目指しています。 このたび、二輪車の非ガソリン化に向けた先駆的取組「ｅ-モビリティ等利活用促進事業」の一環として都が支援するEVバイクバッテリーシェアリングサービスにおいて、室内に設置可能な小型バッテリー交換機の導入に向けた取組を開始しますのでお知らせします。