東京都と公益財団法人東京しごと財団では、「テレワーク推進強化奨励金」の取組期間を令和6年3月31日まで延長しますのでお知らせします。

東京都福祉局の介護給付費支給申請書兼口座振替依頼書(医療費支給申請書兼口座振替依頼書一覧)のページです。

東京都福祉局の医療費支給申請書兼口座振替依頼書（38・82・87用）(医療費支給申請書兼口座振替依頼書一覧)のページです。

東京都福祉局の医療費支給申請書兼口座振替依頼書（小児慢性特定疾病）(医療費支給申請書兼口座振替依頼書一覧)のページです。

東京都福祉局の医療費支給申請書兼口座振替依頼書（難病用）(医療費支給申請書兼口座振替依頼書一覧)のページです。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業者等に対して、国内外の市場ニーズに適合させるための自社製品等の改良や、規格適合・認証の取得に要する経費の一部を助成します。 この度、令和5年度の募集を開始しますので、お知らせします。

東京都では、障害福祉サービス事業所や介護サービス事業所において、利用者の送迎などの際に車両への置き去り等が発生しないよう、安全装置の設置等に係る経費の補助を実施しますので、お知らせします。

東京都では、都内中小企業の皆様の多様な資金調達を支援するため、幅広い動産や債権を担保として活用できる東京都動産・債権担保融資（ABL）制度を実施しています。

東京都は、創業や、ソーシャルビジネス等への挑戦はもとより、HTT・ゼロエミッションやDX等の社会的課題の解決への取組を促進するため、購入・寄付を通じたクラウドファンディング（以下「CF」という。）によるHTT・DX等プロジェクト支援事業を実施します。

東京都は、ベンチャー企業への資金調達手法の多様化に資する株式を活用したクラウドファンディング（以下「ECF」という。）の普及を図るため、株式を活用したクラウドファンディングによるベンチャー企業支援事業を実施します。

このたび、家庭等への再生可能エネルギー供給を拡大するため、再生可能エネルギー設備を新たに整備する小売電気事業者に対して、設備の導入に必要な経費の一部を助成する事業を開始しますので、お知らせします。

世界的な魚粉需要の逼迫や円安等の影響により、養殖用配合飼料の価格が高騰し、養殖事業者の負担が増大していることから、その事業継続を支援するため、配合飼料購入経費を支援します。

東京都及び東京都中小企業振興公社（以下「公社」）は、事業承継を行う予定の企業や承継前後のステージにある企業による、事業承継に関する取組経費の一部を助成します。

水素や再生可能エネルギー等の「新エネルギー」推進に資する技術開発や実証等の取組を募集します！

東京都と東京都中小企業団体中央会は、都内中小企業の技術・経営基盤の強化を目的として、主として発注者の仕様に基づいて製品及びサービスを提供する受注型中小企業（下請企業）を対象に、技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた取組を経費の面から支援します。

東京都と（公財）東京都中小企業振興公社は、東京ならではの多様な「地域資源」を活用した新製品・新サービス開発、または東京の都市課題を解決するための新製品・新サービス開発に取り組む中小企業者等を支援します。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内の中小企業を対象に、ゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を実施しています。 このたび、省エネ・再エネ分野や資源循環分野などゼロエミッション推進に向けた製品の販路拡大助成について、令和5年度の募集を開始しますのでお知らせいたします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路拡大等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を実施しています。 このたび、ゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業等を対象に、その開発・改良等に要する経費の一部を助成します。

東京都と（公財）東京都中小企業振興公社（以下「公社」）は、中小企業を取り巻くさまざまなリスクに対して実効性ある事業継続対策を後押しするため、BCP（事業継続計画）の実践や、節電のための工場へのLED照明の導入、自社の情報資産を守るためのサイバーセキュリティ対策の取組に係る経費への助成を行っています。この度、令和5年度の助成金の募集を開始しますのでお知らせします。

東京都及び（公財）東京観光財団では、地域の暮らしの体験やワーケーション等の滞在型旅行（ロングステイ）に係る新たな取組を支援することにより、旅行消費額の増加や再来訪につながる新たな旅行スタイルの提供を目指しています。 令和5年度は、支援対象者や助成金の助成率及び助成限度額を拡充した上で、滞在型旅行（ロングステイ）推進事業助成金の募集を開始しますので、お知らせいたします。