東京都交通局では、都営地下鉄の駅構内において、飲料・アイス自動販売機の設置者を募集しています。 詳細については、一般財団法人 東京都営交通協力会ホームページをご参照ください。

福祉局の福祉施設では、民間の能力やノウハウを幅広く活用し、住民サービスの向上と効果的・効率的な管理運営を図るため、指定管理者制度を導入しています。 この度、指定管理期間の満了に伴い、指定管理者を以下のとおり公募します。

都民の皆様が大気汚染環境に興味を持ち、自主的に対策へ取り組む企業の応援につなげていけるよう、 都民参加型の「第２回Clear Skyサポーターアワード」を開催します。 開催にあたり、PM2.5や光化学オキシダントの原因物質削減に取り組む企業の好事例を募集します。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「スタートアップ等を活用した価格転嫁・賃上げ支援事業」を令和7年度より新たに実施いたします。本事業は、スタートアップ企業等が提供する原価管理システムや人件費シミュレーション等のツールの効果的活用や、ツール導入にあたってコンサルタントによる助言を行うことで、中小企業の価格交渉や賃上げを後押しするものです。 この度、ツールの導入を希望する中小企業の募集を開始いたしますのでお知らせします。

東京都は、水素の利活用に係る課題を解決する技術の研究開発・実証等を行うことにより水素の更なる普及拡大を目指すため、「東京における水素実装課題解決技術開発促進事業」を実施しています。 令和7年度の本事業では、東京における水素の社会実装をより一層加速させる技術・製品の開発等について、民間企業や大学等からの提案を募集しますので、お知らせします。

都では、大企業及び中堅企業の保有する研究開発設備等の活用を通じたスタートアップ等との協業を後押しすることで、オープンイノベーションを促進する事業を今年度から開始します。このたび、支援対象となる企業の公募を開始しますので、お知らせいたします。

スポーツ推進本部では、東京都障害者総合スポーツセンター及び東京都多摩障害者スポーツセンターの管理運営業務を効果的かつ効率的に行うため、地方自治法第244条の2第3項及び東京都障害者スポーツセンター条例第15条の規定により、管理運営に関する業務を行う指定管理者を募集します。

このたび、都内で国際スポーツ大会の開催を目指す団体に対し、大会に向けた誘致活動を支援する誘致支援、誘致活動を検討するための事前調査活動を支援する調査等支援について、第2回募集を行いますので、下記のとおりお知らせします。

このたび、駅等を利用する都民が緑を通じてゆとりと潤いを体験することや緑の効果をPRし都市観光機能を強化することを目的に、これまで緑化されてこなかった空間を緑化するとともに、屋内空間等の緑化の推進に必要となる知見の収集と、その課題等の検証を行います。今回は、都の費用負担により交通結節点となる鉄道施設の屋内空間や公園等につながる通路、人工地盤上を緑化し、効果検証を行う事業者を募集します。

都は、ベイエリアを舞台に持続可能な未来の都市モデルを構築する「東京ベイeSGプロジェクト」の一つとして、東京湾に浮かぶ広大な埋立地を“巨大実装エリア”とし、最先端テクノロジーの実装を進める「先行プロジェクト」を実施しています。 このたび、令和7年度のプロジェクト事業者の募集を開始いたしますので、お知らせします。

東京都は、2050年ゼロエミッションに向けて、世界のモデルとなる「脱炭素都市」の実現を目指しています このたび、再生可能エネルギーを面的に融通して、電気や熱の効率的な利用や、災害時等を想定した都市の強靭性確保にも資する「地域マイクログリッド」の普及拡大を図るため、東京にふさわしいマイクログリッドを構築するモデル事業を開始することとし、これに取り組む事業者を公募するので、お知らせします。

東京都では、公共施設や宅地の耐震化に加え、液状化対策により地震後も都民の生活が継続できる環境を目指しています。 今年度から液状化の可能性が高い地域で行われる開発事業などを対象に、公共施設と宅地との一体的な面的液状化対策を実施する事業者を募集します。

都は、スケールアップを目指す女性起業家を積極的に応援するプログラム「女性ベンチャー成長促進事業（APT Women 【注】）」　を行っています。 この度、事業を広げていきたい方や国際的に幅広い事業展開を考える方を対象とした、第10期プログラム受講生の募集を開始しますので、お知らせいたします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内開業率向上を目指して、創業者の支援施設であるTOKYO創業ステーションを運営しています。このたび、創業初期の方を対象とした、販路開拓に向けたハンズオン支援等を行う令和7年度　顧客獲得に向けたアクセラレーションプログラム支援企業の募集を開始いたします。

東京都では、分譲マンションの維持・管理や修繕が適正かつ円滑に実施されるよう、管理組合への支援として、（独）住宅金融支援機構と連携した助成制度（利子補給）を実施しています（別紙【助成の概要】（PDF：343KB）参照）。 本年度も下記のとおり募集を開始しますので、お知らせします。

東京都では、都内中小企業の皆様の多様な資金調達を支援するため、幅広い動産や債権を担保として活用できる東京都動産・債権担保融資（ABL）制度を実施しています。 この度、本制度の利用促進と中小企業の利便性向上のため、下記のとおり、新たな専門機関を募集します。

東京都では、波及効果のある新たなビジネスの創出を目的とし、都内ベンチャー・中小企業が大企業等とのオープンイノベーションにより事業化する製品・サービス等を対象に、開発・改良・実証・販路開拓等に要する経費の一部を補助する「ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業」を令和5年度から実施しています。このたび、令和7年度の募集を開始しますのでお知らせいたします。

東京都は、賑わいと活力に溢れた島しょ地域の実現に向けて、地域資源、特産品、歴史・文化などの「宝物」や隠れた魅力を掘り起こし、一層磨きをかけ、広く発信するブランド化を促進しています。 この度、島しょ地域において、新たなサービスの起業及び事業化に向けたチャレンジへの参加を希望する事業者を「令和7年度東京宝島チャレンジプロジェクト支援対象事業者」として公募しますので、お知らせいたします。

東京都は、海外企業とのネットワークや外国との取引に係る知見やノウハウを有する金融　機関等と連携することで、海外企業を効果的に誘致し、中小企業等との取引拡大と都内産業の振興に繋げることを目的に、令和5年度から「金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業」を実施しており、これまでに13社を誘致しました。 この度、令和7年度事業の開始に当たり、海外企業の都内進出を支援する金融機関等の募集（第1回）を実施しますので、お知らせします。

都は、ヤングケアラーやその家族が相談しやすい体制を整備するため、相談支援等を行う団体を支援しています。 この度、本事業に取り組む団体を募集しますので、お知らせします。