令和6年（2024年）2月14日（水曜日）、小池知事は、「令和5年度『東京の中小企業振興を考える有識者会議（第3回）』」に出席しました。

このたび令和3年7月に静岡県熱海市で発生した土石流災害を契機とした、令和5年3月の資源有効利用促進法省令の改正及びストックヤード運営事業者登録制度の創設等を踏まえ、令和6年4月から民間施設を活用しながら建設発生土対策を推進しますので、お知らせします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業」を実施しています。本事業における製品開発助成は、ゼロエミッションに資する製品開発等に取り組む都内中小企業を対象に、その開発等に要する経費の一部を助成するものです。 このたび、令和5年度の助成対象事業5件が決定しましたので、お知らせいたします。

東京都及び（公財）東京観光財団は、都内で開催するMICE【注】において、ハイブリッド開催時のオンライン参加者の満足度向上や、会場に足を運ぶことが困難な方の障壁を取り除くことなどを促進する次世代型のMICEの確立に向け、先端テクノロジーを活用する主催者を支援しています。

東京都福祉局の個別指導(指導第三課からのお知らせ)のページです。

東京都は、エネルギーマネジメントによるエネルギーの有効活用の取組を強化しています。 このたび、事業者による電力を（H）へらす取組を推進するため、電力需給ひっ迫時における企業による節電マネジメント（デマンドレスポンス）を促進する取組について、令和6年度分の申請受付を開始いたしますので、お知らせします。

このたび、国は、令和6年1月25日付で「伴走支援型特別保証制度（コロナ借換保証）」の利用要件拡充（令和6年能登半島地震の被災事業者を追加）を公表しました。

この度、下水再生りんを製造するりん回収・肥料化施設が砂町水再生センター（東部スラッジプラント）内に完成し、運転を開始しました。

東京都では、プラスチックの持続可能な利用に向けて、リユース等により使い捨てプラスチックの削減を図るビジネスモデルや、水平リサイクル等の高度なリサイクル技術の実装化を目指すプロジェクトを事業者と共同して行っています。

荷主企業や物流企業の皆さまへ、東京港が推進する物流効率化に向けた取組（オフピーク搬出入やモーダルシフト推進、混雑対策）をご紹介します。

東京都港湾局のお知らせ（荷主・物流企業の皆さまへ　～東京港の物流効率化に向けた取組～）のページです。

東京都では、都内中小企業の皆様の円滑な資金調達を支援するため、「東京都と地域の金融機関とが連携して実施する融資制度」（通称：「東京プラスサポート」）を実施しています。

令和5年12月18日に開催しました「第４回TOKYO Data Highwayサミット」。前回のサミットは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、オンラインでの開催でしたが、今回は久しぶりに対面で実施しました。

東京都保健医療局の営業者の方へ(保健所で保有している台帳)のページです。

東京都福祉局の改善状況報告書等ダウンロードページ(福祉の基盤づくりの事業者の方へ)のページです。

東京都では、中小企業等で働く方の生活の安定を図るため、新型コロナウイルス感染症の影響による休業での収入減等に対し、実質無利子の中小企業従業員融資（新型コロナウイルス感染症緊急対策融資）を行ってきましたが、11月30日（木曜日）をもって新たな申込受付を終了します。

東京都と西武信用金庫は、中堅・中小企業のサステナビリティ経営への転換を促進するため、下記のとおり、サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定を締結しました。信用金庫との連携は、同金庫が初めてとなります。本件により連携金融機関は合計19社となりました。

東京都福祉局の業務管理体制に係る届出(業務管理体制に係る届出・老人福祉法の届出等)のページです。

令和6年度から「東京都契約請求システム」の運用を開始するにあたり、事前案内サイトを公開しますのでお知らせします。

東京都では、プラスチックの持続可能な利用に向けて、リユース等により使い捨てプラスチックの削減を図るビジネスモデルや、水平リサイクル等の高度なリサイクル技術の実装化を目指すプロジェクトを事業者と共同して行っています。 このたび、下記のとおり実装化・事業着手の支援を開始しますのでお知らせします。