東京都では、電力のHTT「（H）へらす・（T）つくる・（T）ためる」をキーワードに、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定確保に向けた取組を推進しています。 その取組の一つとして、「薄く、軽く、曲がる」という特徴を持った日本生まれの太陽電池である「次世代型ソーラーセル【注】」の実用化に向け、開発事業者に対し実証費用の一部を助成する「次世代型ソーラーセル社会実装推進事業」を実施しています。

食中毒の発生を未然に防止し、食品の安全性を確保するため、都及び特別区・八王子市・町田市は、6月1日から8月31日まで、食品関係事業者等に対する夏の食品衛生一斉監視を実施しました。このたび、6月1日から8月31日までの実施結果について、速報値を取りまとめましたので、お知らせします。

都内各特定行政庁が10月17日（木曜日）に実施した「一斉公開建築パトロール」（10月4日公表）の結果を取りまとめましたのでお知らせします。

「地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業」支援プロジェクトを選定しました！

東京都水道局が所有する江北給水所用地（以下、「本件地」という。）について、有効活用の基本方針を定めましたので、お知らせいたします。

第1号 CO2排出量の可視化や削減等にグループで一体的に取り組む支援対象事業者を決定しました！ 令和6年度　中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業

近年、リチウムイオン電池を使用した製品が増加しており、廃棄物処理の過程における発熱・発火を原因とする、収集運搬車両や廃棄物処理施設の火災事故が急増しています。 こうした火災を防止するため、本プロジェクトの第一弾として、廃棄の際の注意喚起と適切な分別を促す普及啓発を実施しています。

観光産業における人材の育成を行う連携大学が決定しました！ 大学等と連携した観光経営人材育成事業

「とうきょう森づくり貢献認証制度」において認定された企業・団体等へ証書を授与しました

交通局（東京都新宿区、交通局長：久我英男）は、スタートアップ企業SPACECOOL株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：末光真大）とともに、放射冷却素材「SPACECOOL（R）」を活用し、本年5月から都営バス品川自動車営業所にて実証実験を実施しておりましたが、このたび、都営バス車両及びバス停留所においても実証実験を開始することにしましたのでお知らせします。

第7回　躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 支援対象事業が決定しました

 第1回　設備投資緊急支援事業 支援対象事業が決定しました

東京都では、地域活動の担い手である町会・自治会が取り組む事業に対して支援を行う「地域の底力発展事業助成」を実施しています。この度、今年度3回目の助成対象事業を下記のとおり決定しましたので、お知らせします。

東京都では、大規模な都営住宅団地である桐ケ丘団地の建替えにより創出した用地を活用し、民間活用プロジェクトにより「生活の中心地」の形成を図るため、「北区桐ケ丘一丁目地区まちづくりプロジェクト」を進めています。 このたび、事業予定者を決定しましたのでお知らせします。

令和６年１月に下水道法施行令が改正され、「六価クロム化合物」の下水排除基準が強化されることとなりました（令和６年４月１日施行）。

次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業の令和6年度採択事業者を決定しました！

「東京ベイeSGプロジェクト」　令和6年度先行プロジェクト　採択事業の決定

東京都労働委員会の「Ａ事件（令和２年不第88号事件）」の命令書を交付し、概要を掲載しました。(2024年)のページです。

区部における公共工事の建設発生土の有効利用の一端を担ってきた東京都建設発生土再利用センター（東京都江東区海の森3丁目4-50）は建設から30年以上が経過し、施設の老朽化が進行していることから、国登録のストックヤードの充実に合わせ、段階的に縮小し、終了いたします。同センターは令和8年度末まで存続予定です。

都立公園等では、施設の管理について創意工夫ある企画や効率的な運営などにより、利用者の多様なニーズに応え、質の高いサービスの提供を図るため、現在96施設に指定管理者制度を導入しています。