東京都は、「未来の東京」戦略で掲げる「持続可能な資源利用」の実現に向け、廃棄物処理プロセスの効率化、排出段階での分別が進んでいないオフィス等から排出される廃棄物の3Rの促進を図るため、「事業系廃棄物の3Rルート多様化事業」を公募していましたが、このたび、令和5年度の事業を採択しましたのでお知らせします。

東京都福祉局の運営状況等確認検査調査書（運営状況等確認検査の実施について）(福祉の基盤づくりの事業者の方へ)のページです。

東京都は、中小企業者がファクタリングを利用し安心して資金調達ができる環境の整備に向けた動きを促すため、ファクタリング業界における自主規制等の取組の普及啓発を行う業界団体等を募集いたしました。このたび、応募のあった団体から1団体を補助事業者として決定し、当該団体が行う普及啓発の取組みを支援する事業を開始しますので、お知らせします。

東京都では、プラスチックの持続可能な利用に向けて、リユース等により使い捨てプラスチックの削減を図るビジネスモデルや、水平リサイクル等の高度なリサイクル技術の実装化に取り組む事業者を本年4月1日から5月31日まで公募いたしました。

水道局（局長：西山智之）と東京ガスネットワーク株式会社（社長：沢田聡）とは、本日、下記のとおり、インフラ事業の発展と地域社会への更なる貢献を目的とした包括連携協定（以下「本協定」という。）を締結しました。

都は、自動車からのCO2削減を推進する仕組みとして、貨物自動車運送事業者（緑・黒ナンバー事業者）のエコドライブ等の日常的な努力を実走行燃費で評価する「貨物輸送評価制度」を平成24年度から実施しています。

東京都及び一般社団法人アメニティ・リサイクル協会は、ホテルアメニティの3R推進に向けて、本日、連携協定を締結しましたのでお知らせします。

港湾局では、遠隔操作が可能な荷役機械の導入により、東京港のコンテナふ頭のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を加速させ、コンテナターミナルのオペレーションの効率化、労働環境の改善等を目的とした「東京港における港湾DX加速化補助金（荷役機械遠隔操作化）」を実施しています。

東京夢の島マリーナ管理運営事業者を公募

東京都福祉局の「都有地を活用した社会福祉施設の建替え促進事業」―　第2期利用事業者の公募　―（終了しました）(福祉の基盤づくりの事業者の方へ)のページです。

災害発生時、多くの人々が一斉に帰宅しようとすると、救命救助活動に支障をきたすおそれや、二次被害に遭うおそれがあることから、むやみに移動を開始せず、職場や安全な場所に留まることが重要です。 この度、一斉帰宅の抑制を推進する2つの取組を実施しますので、お知らせいたします。

東京都立大学では2023年10月、日野キャンパスの工学系新棟に、産学公連携スペース「TMU Innovation Hub」を開設します。

交通局では、水素社会の実現に向けて、現在、燃料電池バスを全国で最多の73両運行しています。このたび、燃料電池バスにおけるラッピング広告の販売を6月16日（金曜日）から開始することとしましたので、お知らせします。

使用済住宅用太陽光パネルリサイクル促進事業に係る 太陽光パネルのリサイクルを行う産業廃棄物中間処理業者の指定について

東京都環境局の緑化計画書制度（緑化計画書制度について）のページです。

東京都と（公財）東京都中小企業振興公社（以下「公社」）は、中小企業を取り巻くさまざまなリスクに対して実効性ある事業継続対策を後押しするため、BCP（事業継続計画）の実践や、節電のための工場へのLED照明の導入、自社の情報資産を守るためのサイバーセキュリティ対策の取組に係る経費への助成を行っています。この度、令和5年度の助成金の募集を開始しますのでお知らせします。

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の一部を改正する条例（令和4年12月22日公布）に基づき、令和7年度から開始する「建築物環境報告書制度」【注1】（以下、「本制度」という。）の施行を確実なものにするため、本制度に参加する事業者による太陽光発電システム、蓄電池システム及びV2Hの設置に対して、その経費の一部を一括で助成します。この度、助成要件等の詳細に関する説明会を開催し、助成金の申請受付を開始しますのでお知らせします。

東京都は、職住近接等による働き方を推進し、通勤時間の削減や家庭と仕事の両立に寄与することを目的に、サテライトオフィスを利用したテレワークを推進しています。本事業は施設の設置が少ない都内市町村部を中心に、企業等が新たに開設するサテライトオフィスの整備・運営費を補助するものです。この度、今年度の募集を開始しますのでお知らせいたします。企業・団体等を対象とした「民間コース」と、区市町村等を対象とした「行政コース」を設けています。ぜひご活用ください。

都では、大企業等の民間企業で培われたノウハウやアイデアを起業や新事業創出に結びつけるための取組として「新事業発掘プロジェクト事業（GEMStartup TOKYO）」を実施しております。本事業では、分野を超えた起業家やベンチャーキャピタリスト、各分野のプロフェッショナルの方々に協力をいただき事業化に向けたサポートを実施いたします。このたび、今年度の事業化プログラム参加者の募集を開始しますので、お知らせいたします。

令和5年度EVバス・EVトラック等購入補助金のお知らせ東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、ゼロエミッションビークル（ZEV：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）等）の普及を...