東京都では、中小企業者の新規性の高い優れた新商品及び新役務（サービス）の普及を支援するため、新商品等を認定してPR等を行うとともに、その一部を試験的に購入し評価する「新事業分野開拓者認定制度（東京都トライアル発注認定制度）」を実施しています（別紙1（PDF：298KB）参照）。 今年度、新たに3件の新商品等を認定しましたので、お知らせします。

東京都トライアル発注認定制度 令和7年度認定分　募集案内 都内中小企業者の新規性の高い優れた新商品等を募集します！

都は、東日本大震災直後の電力需給の逼迫状況を踏まえ、全国のエネルギー分野への投資を通じた電力供給の安定化等を目的として、平成24年度に官民連携インフラファンド事業を実施しました。

東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、都市OS【注】の構築など都市のスマート化に取り組んでおり、令和5年度から「東京都データ連携・活用促進プロジェクト」を実施しています。

都庁総合ホームページの「私募債を活用した脱炭素化企業の取組支援事業」取扱金融機関の追加について(8月)のページです。

東京都は、女性活躍の取組を推進するため、金融機関と連携し、女性活躍に取り組む中小企業の私募債を活用した資金調達とPRを支援する事業を開始します。

都庁総合ホームページの「令和6年度 東京港オフピーク搬出入モデル事業」の募集開始 東京港のオフピークの利用促進に向けた荷主企業の取組を募集します(7月)のページです。

東京都は、海外企業とのネットワークや外国との取引に係る知見・ノウハウを有する金融機関等と連携することで海外企業を効果的に誘致し、都内企業との取引拡大など都内産業の振興につなげることを目的に、「金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業」を実施しています。

都は、令和4年度から「東京都スマートサービス実装促進プロジェクト」を実施し、スタートアップによるスマートサービスの地域への実装を促進しています。

東京都では、「スマート東京」の実現に向け、区市町村、大学、地元企業等が連携し、地域の課題をまちのスマート化で解決していくことを目指す取組への支援を令和4年度から実施しています。 この度、令和6年度の支援プロジェクトの公募を以下のとおり開始します。

都庁総合ホームページの「私募債を活用した脱炭素化企業の取組支援事業」 取扱金融機関の追加募集について(6月)のページです。

海外企業の都内進出を支援する金融機関等を募集します！ 金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業

東京都保健医療局の民間団体における取組・民間団体への支援(東京都における自殺総合対策（トップページ）)のページです。

東京都は、海外展開している事業者に対して、都内で新たに製造業に関する事業展開を行う際の計画策定から実行までの取組をサポートするプログラムを令和6年度に開始します。

東京都では、「一人ひとりが望む選択肢を叶えられる社会」の実現に向け、ライフステージを通じた切れ目ない支援を進めています。その一つとして、育児は「休み」ではなく「大切な仕事」と考えるマインドチェンジを進め、育業を社会全体で応援する気運醸成に取り組んでいます。 この取組の一環として、育業のロゴマークを効果的に活用して、その理念を広く浸透させ、望む人誰もが育業できる社会の実現に向けたキャンペーン・イベント等を実施する事業者を募集します。

東京都と中小企業振興公社（以下「公社」）は、後継者の不在に悩む都内中小企業を対象に、事業の譲り受けを希望する事業者（買い手）とのM＆Aマッチングを行い、第三者承継を支援しています。

東京都では、木材利用の推進及び健全な森林の維持を図るため、多摩産材の利用意義等を普及啓発し、森林等への理解を深める活動を支援しています。

災害発生時、多くの人々が一斉に帰宅しようとすると、救命救助活動に支障をきたすおそれや、二次被害に遭うおそれがあることから、むやみに移動を開始せず、職場や安全な場所に留まることが重要です。 東京都では平成30年度より、一斉帰宅抑制に積極的に取り組む企業等を「推進企業」として認定しています。さらに、認定した企業等のうち、特に優れた取組等を進めている企業等を「モデル企業」として認定しています。

東京都は、海外企業とのネットワークや外国との取引に係る知見・ノウハウを有する金融機関等と連携することで、海外企業を効果的に誘致し、都内企業との取引拡大など都内産業の振興につなげることを目的に、「金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業」を実施しています。

東京都と（公財）東京観光財団では、各地域が観光資源を活用した東京の魅力向上と旅行者誘致の取組を支援しています。