都は、令和4年度から「東京都スマートサービス実装促進プロジェクト」を実施し、スタートアップによるスマートサービスの地域への実装を促進しています。

東京都では、「スマート東京」の実現に向け、区市町村、大学、地元企業等が連携し、地域の課題をまちのスマート化で解決していくことを目指す取組への支援を令和4年度から実施しています。 この度、令和6年度の支援プロジェクトの公募を以下のとおり開始します。

都庁総合ホームページの「私募債を活用した脱炭素化企業の取組支援事業」 取扱金融機関の追加募集について(6月)のページです。

海外企業の都内進出を支援する金融機関等を募集します！ 金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業

東京都保健医療局の民間団体における取組・民間団体への支援(東京都における自殺総合対策（トップページ）)のページです。

東京都は、海外展開している事業者に対して、都内で新たに製造業に関する事業展開を行う際の計画策定から実行までの取組をサポートするプログラムを令和6年度に開始します。

東京都では、「一人ひとりが望む選択肢を叶えられる社会」の実現に向け、ライフステージを通じた切れ目ない支援を進めています。その一つとして、育児は「休み」ではなく「大切な仕事」と考えるマインドチェンジを進め、育業を社会全体で応援する気運醸成に取り組んでいます。 この取組の一環として、育業のロゴマークを効果的に活用して、その理念を広く浸透させ、望む人誰もが育業できる社会の実現に向けたキャンペーン・イベント等を実施する事業者を募集します。

東京都と中小企業振興公社（以下「公社」）は、後継者の不在に悩む都内中小企業を対象に、事業の譲り受けを希望する事業者（買い手）とのM＆Aマッチングを行い、第三者承継を支援しています。

東京都では、木材利用の推進及び健全な森林の維持を図るため、多摩産材の利用意義等を普及啓発し、森林等への理解を深める活動を支援しています。

災害発生時、多くの人々が一斉に帰宅しようとすると、救命救助活動に支障をきたすおそれや、二次被害に遭うおそれがあることから、むやみに移動を開始せず、職場や安全な場所に留まることが重要です。 東京都では平成30年度より、一斉帰宅抑制に積極的に取り組む企業等を「推進企業」として認定しています。さらに、認定した企業等のうち、特に優れた取組等を進めている企業等を「モデル企業」として認定しています。

東京都は、海外企業とのネットワークや外国との取引に係る知見・ノウハウを有する金融機関等と連携することで、海外企業を効果的に誘致し、都内企業との取引拡大など都内産業の振興につなげることを目的に、「金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業」を実施しています。

東京都及び（公財）東京観光財団では、安定集客促進に係る取組を支援し、多摩・島しょ地域の観光産業の持続的な発展につなげることを目指しています。

東京都では人々の生活にゆとりと潤いを与える緑の価値を一層高め、都民の皆様とともに未来に継承していくため、「東京グリーンビズ」の取組を進めています。このたび、地上部だけでなく建物の壁面や屋上、テラス、工事用の仮囲など立体的な緑を促し、緑を増やすことを目的として、街なかにある仮囲緑化についての緑の多面的な機能を調査する予定です。

東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、民間事業者による「つくる」「ためる」の取組を更に促進するため、都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等の利活用に取組む事業者に対し、当該設備の導入に対する助成事業を新たに開始いたしますので、お知らせします。

ガソリンスタンドの省エネ設備導入を助成

東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、エネルギーマネジメントによるエネルギーの有効活用の取組を強化しています。

蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事業を新たに開始します！令和6年度申請受付開始時期をお知らせします

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、ゼロエミッションビークル（ZEV：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）等）の普及促進を図るため、EVバス・EVトラック等の車両購入費補助を実施します。

東京都では、人々の生活にゆとりと潤いを与える緑の価値を一層高め、都民の皆様とともに未来に継承していくため、100年先を見据えた緑のプロジェクト「東京グリーンビズ」を推進しています。 この度、東京グリーンビズのより一層の推進を目指し、都とともに東京の緑を「まもる」「育てる」「活かす」取組を進め、その取組を相互に発信していただけるコラボレーションパートナーを募集することとしました。

2024年4月に、働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が自動車運転、建設などの事業・業務にも適用されることに伴い、運輸業、建設業等の中小企業では、更なる人手不足の発生、いわゆる「2024年問題」が懸念されます。