大和財託株式会社は、不動産や建築領域等を活用し、お客様や取引先と多種多様な資産価値を共創しながら、一人でも多くの人々の人生を潤し続けることを目指す「資産価値共創業」を展開しています。

このたび、次世代再生可能エネルギー発電技術の社会実装に先駆的に取り組む事業者に対し、経費の一部を支援する「令和8年度次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業」を開始しますので、お知らせします。

本事業では、事業者を通し、社会的養護経験者等に対し、意見交換や自助グループ活動を気軽に行うことができる場の提供や、生活や就労に関する相談の支援等を行い将来の自立に結び付けることを目的としています。 この度、令和8年度に本事業に取り組む事業者を募集しますので、お知らせします。

このたび、スタートアップ等で副業を行っている大企業人材をはじめ、輩出企業と受入スタートアップ等が一堂に会し、越境学習の成果や気づきを共有する場として「中間報告会」を開催します。

既存事業の強みを17のゴールで再評価。事業の価値を見直すSDGsの視点（東邦シートフレーム株式会社）

都では、子供の急な発熱等に際し、保護者のニーズに対応する多様な病児保育の取組について検証するため、今年度も「ベビーシッターを利用した病児保育に係る検証事業」を実施します。 本事業に新たに参画する事業者及び自治体を以下のとおり選定しましたので、お知らせいたします。

このたび下記のとおり、令和8年度「東京都と大学との共同事業」について、実施事業を決定しましたので、お知らせします。

このたび、SAF（Sustainable Aviation Fuel）やバイオ燃料等を活用した航空・海上貨物輸送により脱炭素化に取り組む都内企業を、貨物代理店を通じて支援する「企業のScope3（物流分野）対策促進事業（航空・海上輸送）」を実施し、貨物代理店を募集しますので、以下のとおりお知らせします。

このたび、令和8年度認定商品12件が決定しましたので、お知らせいたします。

東京都では、中小企業等の脱炭素化と排出量取引の活性化を促進するため、中小企業等のカーボンクレジット【注1】の創出やカーボンクレジットを活用した脱炭素化の促進を支援する「中小企業等における排出量取引創出のためのモデル事業」を実施しています。このたび、本事業で支援を行う事業者による排出削減の成果がカーボンレクレジットとして認証されましたので、お知らせします。

東京都と東京商工会議所は、宮城県、（公財）みやぎ産業振興機構等と連携し、双方の中小企業のビジネスチャンスの拡大と産業の活性化につなげていくため、ものづくり企業との商談会を開催します。開催に伴い、参加を希望する都内中小企業を本日から募集いたしますので、お知らせいたします。

東京沿岸域・港湾域（島しょ含む）を積極的に活用することでカーボンニュートラルを実現するために、コア技術である振動誘起循環流を活用した発電技術を導入するとともに、社会実装に向け調査、発信、展開を行います。

東京都及び東京都公立大学法人（研究代表者　東京都立大学システムデザイン研究科機械システム工学域教授小原弘道）は、「東京の海を活用する環境親和型海洋発電技術展開事業」について、基本協定を締結しましたのでお知らせいたします。

25回目となる今回の授与式では、下記のとおり32件の認定書・認証書を授与しましたのでお知らせします。平成24年から開始しこれまでに累計433件を認定・認証し、8,982.77トン-CO2の吸収量・貯蔵量に貢献しました。

水素の調達・輸送コストといった課題の解決やエネルギーの有効活用を図るため、地産地消型水素ステーションの導入促進を目的として、民間事業者と共同で実現可能性調査及びビジネスモデルの構築を行う事業を下記のとおり開始します。

本記事では、TDPFの令和７年度のケーススタディ事業の成果を多くの方に知っていただく場として３月６日のTDPF第五回コミュニティイベントで成果発表を実施しましたのでご紹介します。

このたび、東京都食品ロス削減・食品リサイクル推進計画を策定しましたので、お知らせします。 本計画は、食品製造業から卸売業、小売業、外食産業までの各事業者団体、消費者団体及び有識者が一堂に会した「東京都食品ロス削減パートナーシップ会議」での議論等を踏まえ、従前の計画を全面的に見直す形で策定したものです。

東京都では、平成23年度から中小企業等の皆様が都内に保管する微量PCBが含まれた変圧器・コンデンサー類の電気機器等の濃度分析・処理に係る助成を独自に実施してきました。今年度からは、従来の補助に加え、国が昨年4月から開始した低濃度PCB廃棄物処理の助成制度と合わせて活用することで、都と国で最大4分の3の助成を受けられるようにしました。 低濃度PCB廃棄物の処理期限が令和9年3月31日と迫る中、令和8年度も引き続きPCB廃棄物の処理促進を図るため、都の支援事業を改定しますので、お知らせします。

建築物環境報告書制度推進事業「特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業」（以下「本事業」という。）は、「建築物環境報告書制度」（以下「本制度」という。）を推進するため、本制度に参加する事業者による太陽光発電システム、蓄電池システム、V2H及びエコキュート・ハイブリッド給湯器の設置に対して、その経費の一部を一括で助成します。 この度、本助成金の令和8年度の助成内容等をお知らせします。

東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、事業者が都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等を都内事業所で利活用する取組に対して助成を行っています。 このたび、更なる再エネ利用拡大のため、蓄電池上限額の拡充等を行い、令和8年度の申請受付を開始しますので、お知らせします。