このたび、令和8年3月9日（月曜日）から大井6・7号ターミナルにおいてもCONPAS（R）を活用したコンテナ搬出入予約制の常時運用を開始することとしましたので、お知らせいたします。

物流においてCO2削減を効果的・効率的に進めていくには、貨物運送事業者だけでなく、発注者側も含めた関係企業全体が、物流のDX化に取り組んでいくことが重要となります。 本セミナーでは、荷主企業として物流DXをどのように進めていくべきか、物流DXをすることが自社にとってどのような効果をもたらすかをお伝えします。

この度、「東京金融賞2025」の受賞事業者が下記のとおり決定し、表彰式を開催いたしますので、お知らせします。

第２回Clear Sky サポーターアワード

都立文化施設では、令和8年度も各館の特色を生かした展覧会・公演を開催します。本報道発表では、第1弾で未公開だった内容を含む全ラインアップを第2弾として一挙にご紹介します。 注目は、令和4年4月に休館し、3月31日にリニューアルオープンする江戸東京博物館。新たな魅力を加えた企画の数々を年間通して展開します。 さらに、開館100周年を迎える東京都美術館をはじめ、各館において子供から大人まで楽しめる幅広いプログラムを用意しています。令和8年度の都立文化施設のラインアップにぜひご期待ください。

東京都は、「薄く、軽く、曲がる」という特徴を持った日本生まれの太陽電池である「Airソーラー」の普及拡大に向け、「2035年における都内導入目標約1ギガワット」を掲げています。このたび、Airソーラーを都有施設へ先行導入するにあたり、設置事業者を公募しますのでお知らせします。

東京都では、性自認及び性的指向に関する理解を社会により一層浸透させていくため、「採用・職場環境の視点から考えるSOGIとLGBTQ＋の理解と実践　誰もが安心して働ける企業文化づくりのために」をテーマとして、企業等を対象にオンライン研修を実施しますので、ぜひご視聴ください。

東京都政策企画局の東京都と企業等との包括連携協定 「ワイドコラボ協定」（都庁横断の取組）のページです。

共働き世帯が一般化する中、女性が働きやすい環境の整備に向け、仕事と育児の両立を支援する病児保育の一層の充実が求められています。 このため都では、突発的な依頼に対応可能な体制確保を行うベビーシッター事業者を支援し、保護者のニーズに対応する多様な病児保育の可能性について検証するため、令和7年12月25日から令和8年3月31日まで、ベビーシッターを利用した病児保育に係る検証事業を実施しています。 本事業に参画する事業者及び自治体について、新たに以下のとおり選定しましたので、お知らせいたします。

都は、特別防災区域で石油タンクの増設が計画されていることを受け、地震等によるタンク等への影響を評価するため、東京都石油コンビナート等防災本部に、学識経験者等で構成する東京都石油コンビナート等防災アセスメント検討会を設置し、検討を進めてきました。 このたび、当該検討会における検討結果がまとまりましたので、下記のとおりお知らせします。

東京都は、多様な働き方を推進するとともに、テクノロジーを活用した生産性の高い未来の働き方の機運醸成を図るため、「東京の未来の働き方推進事業」を実施しています。 こうした未来の働き方の実現に向け、特に先進的な取組を行う企業について「Tokyo Future Work Award」として表彰しましたのでお知らせします。

都では、大企業の社員が中小企業・スタートアップでの越境学習の機会を得られるとともに、スタートアップ等の成長促進や企業間の人材戦略の可能性を拡げるため、人材交流支援事業を実施しています。令和6年度事業では出向・副業合わせて17件のマッチングが成立しました。 このたび出向・副業を実施した大企業人材が順次帰任いたしますので、人材交流の成果を広く発信する報告会を開催いたします。

すくわくプログラムは、令和6年度から全域展開を開始し、1,591の幼稚園や保育所等で、取組が実施されました。今年度は、2,750を超える園で実施予定です。 すくわくプログラムの活動の質を更に高めるため、令和7年10月に実施園同士の学び合いの中核となる「すくわくナビゲーター園」の募集を開始し、同年12月に第一弾として35園が決定し、この度、第二弾として20園が決定しました。

都市（まち）の木造化推進法に基づく「建築物木材利用促進協定」制度により、このたび、12月25日に長谷川萬治商店と協定を締結しました。

東京都では、都内中堅・中小企業の経営をサステナビリティに配慮したものへと転換を促すため、金融機関と連携し、融資の実行に当たり必要となる費用への支援等を実施しています。 このたび、東京都と株式会社北國銀行は、下記のとおり、サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定を締結しました。今回の協定締結により、連携金融機関は合計30社【注1】となりました。

東京都が平成21年度から実施している優良な産業廃棄物処理業者を認定する「優良性基準適合認定制度（第三者評価制度）」について、令和7年度の認定業者が決定しましたので、お知らせいたします。

東京都では、多摩地域においてイノベーションを起こし続ける好循環をつくる取組を進めています。その一環として、複数企業等が連携して取り組む「ビジネスアイデア」を支援し、優れた製品・サービスの創出を後押しています。 このたび、87件の応募の中から10件のビジネスアイデアを選定し、支援を開始しましたのでお知らせします。

港湾局、東京港埠頭株式会社、一般社団法人東京港運協会及び国土交通省関東地方整備局は、関係者の協力のもと、令和4年度からCONPAS（R）を活用したコンテナ搬出入予約制の試験運用を実施してきました。これまでの試験運用における結果を踏まえ、大井1・2号ターミナルでは、令和7年8月20日（水曜日）から常時運用を開始したところです。

日比谷公園で除草、ごみ拾い清掃、花壇の手入れなど短時間で単発のボランティア活動（プチボラ）を行っていただける企業様を募集しています。

この度、東京都は、トヨタアルバルク東京株式会社と包括連携協定「ワイドコラボ協定」を下記のとおり締結いたしました。 また、協定締結にあたり、都庁にて協定締結式を開催いたしました。