サーキュラーエコノミー実現に向けた3つの補助事業を開始します！ プラスチック資源循環に向けた2Rビジネスや水平リサイクル、中小小売事業者の食品ロス対策、地域密着型のプラスチック・食品ロスの削減に係る取組を支援

東京都は「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年度までに100％非ガソリン化することを目指しています。

再エネの利用は社会的効果と経済的メリットがあり、東京都では、都内に多く存在する集合住宅の再エネ化を推進しております。

公益財団法人東京都私学財団では、来年4月に高等学校又は専修学校高等課程へ進学を希望する中学3年生を対象として、東京都育英資金貸付事業による奨学生の予約募集を行います。 この予約募集は、都内にお住まいで、勉学意欲がありながら、経済的理由により高校等での修学が困難な方を、「東京都育英資金奨学生」の採用候補者として選考を行い、あらかじめ登録するものです。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「DX推進支援事業」を令和6年度より新たに実施いたします。 都内中小企業のDXを推進するために、アドバイザーがDX戦略の策定等の支援や、デジタル技術の導入から活用まで長期的にサポートします。さらに、デジタル技術を活用した機器・システム等を導入する場合の費用について、助成金により支援します。

東京都では、エリア単位で観光関連事業者等が連携し、AI等先端技術を活用した観光地の面的な高付加価値化を図る取組を支援します。

東京都は、アイコンとキャッチフレーズ「Tokyo Tokyo Old meets New」（以下「アイコン」）を活用し、東京の魅力を効果的に発信するための取組を行っています。

東京都では、切迫性が指摘される首都直下地震に備え、特に倒壊等の危険性が高いピロティ階等を有する旧耐震基準マンションに対し、ピロティ階等を緊急的に補強するための設計・工事に対する補助の申請受付を開始しますのでお知らせします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を令和3年度から実施しています。

東京都は、企業内で非正規から正規雇用に転換した従業員の方々が安心して働き続けられるよう、正社員としてのキャリアアップの研修や、指導育成の取組に対して助成金を交付いたします。ぜひご活用ください。

東京都と公益財団法人東京観光財団では、地域の持続的な賑わい創出のため、新たな観光コンテンツの開発や発信に対する取組を支援しています。

東京都では、就職氷河期世代の方を正社員として採用（非正規社員として採用し6か月未満で正規転換した者を含む）し、定着を図るために計画的な指導育成の取組を行った中小企業等に対し助成金を交付いたします。

東京都は昨年度から、東京産農産物を広く流通させる取組を行う事業者を支援しております。今年度も引き続き、新たな取組を実施する事業者を募集します。

東京都では、地域活動の担い手である町会・自治会が取り組む事業に対して支援を行う「地域の底力発展事業助成」を実施しています。この度、今年度1回目の助成対象事業を下記のとおり決定しましたので、お知らせします。

東京都は、都内大学研究者から、研究成果・研究課題を踏まえた事業提案を募集し、研究者・大学と連携・協働して事業を創出する制度（大学提案）を実施いたします。

BCP（事業継続計画）・LED照明等節電・サイバーセキュリティ対策の促進に関する助成金　募集のお知らせ （令和6年度中小企業における危機管理対策促進事業）中小企業の様々なリスクに対応するための設備・機器の購入を助成

東京都は、人手不足の中小企業の人材確保を支援するため、奨学金の貸与を受けている大学生等が中小企業に技術者として就職した場合、その奨学金返還の負担を軽減する事業を実施しています。令和6年度分について、本年2月から登録企業の募集を開始しており、このたび、本事業を利用して中小企業への就職を希望する大学生等の募集を開始します。

東京都では、中小企業における外国人従業員の定着を促進するとともに、ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成する事業を実施しています。このたび、令和6年度の募集の受付を開始しますので、お知らせします。

都は、事業者におけるグリーン水素の導入が進むよう、令和5年度からグリーン水素の製造から利用までの設備導入を支援する事業を実施しています。令和6年度は補助対象を拡充し、申請受付を開始しました。

東京都では、育業率の更なる向上や職場の環境づくりを図るため、従業員が希望する期間に育業し、原職復帰を実現した企業へ奨励金を支給しています。