全ての業種を対象に中小企業における設備（機械設備、ソフトウェア）の導入を支援します！

東京都では、電力のHTT（（H）へらす・（T）つくる・（T）ためる）をキーワードに据え、当面の電力ひっ迫への対応とともに、その先の脱炭素社会の実現に向けた取組を推進しております。 このたび、HTTに取り組む都内企業を「HTT取組推進宣言企業」として登録する制度を開始いたします。 HTTに取り組む企業の活動を東京都が後押しすることにより、HTTの取組をさらに加速していきます。

東京都中小企業の景況 令和5年8月調査 都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

（公材）東京都中小企業振興公社では、商店街での開業を希望する若者や女性を後押しするため、開業を目指す方に商品販売の機会提供や専門家による店舗運営アドバイスを行う東京都チャレンジショップ「創の実」を運営しています。 この度「創の実」吉祥寺にて、9月7日（木曜日）より営業を開始する新規出店者が決まりましたのでお知らせいたします。

都庁総合ホームページにおける知事の部屋の令和5年度「東京の中小企業振興を考える有識者会議（第1回）」(知事の部屋／活動の紹介（令和5年(2023年)7月）)のページです。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業者等に対して、国内外の市場ニーズに適合させるための自社製品等の改良や、規格適合・認証の取得に要する経費の一部を助成します。 この度、令和5年度の募集を開始しますので、お知らせします。

東京都では、都内中小企業の皆様の多様な資金調達を支援するため、幅広い動産や債権を担保として活用できる東京都動産・債権担保融資（ABL）制度を実施しています。

東京都は、中小企業者がファクタリングを利用し安心して資金調達ができる環境の整備に向けた動きを促すため、ファクタリング業界における自主規制等の取組の普及啓発を行う業界団体等を募集いたしました。このたび、応募のあった団体から1団体を補助事業者として決定し、当該団体が行う普及啓発の取組みを支援する事業を開始しますので、お知らせします。

東京都と株式会社東日本銀行は、中堅・中小企業のサステナビリティ経営への転換を促進するため、下記のとおり、サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定を締結しました。本件により連携金融機関は合計17社【注1】となります。

都は現在、原油や原材料価格の高騰等の状況などを踏まえ、固定費の上昇に伴う業績悪化の影響が大きい製造業に対し、専門家派遣と固定費削減に資する設備等の導入に必要な経費への助成事業を行っております。この度、本事業の申請受付期間を8月末まで延長いたしますのでお知らせします。

東京都と公益財団法人東京しごと財団は、DX・GXの推進をはじめ課題解決に資する人材を必要とする企業の支援拠点として、「専門・中核人材戦略センター」を新たに設け、人材戦略　マネージャーによるアウトリーチ型の支援を開始します。

人材確保の必要性により最低賃金が引き上げられるなど、企業における賃上げの必要性の高まりを受けて、このたび追加対策を行うことになりましたので、お知らせいたします。

東京都及び東京都中小企業振興公社（以下「公社」）は、事業承継を行う予定の企業や承継前後のステージにある企業による、事業承継に関する取組経費の一部を助成します。

水素や再生可能エネルギー等の「新エネルギー」推進に資する技術開発や実証等の取組を募集します！

東京都立大学では2023年10月、日野キャンパスの工学系新棟に、産学公連携スペース「TMU Innovation Hub」を開設します。

本事業では、アメリカ・テキサス州と締結した「中小企業の相互支援におけるより緊密な協力に関する覚書」に基づき、アメリカ・テキサス州の公的支援機関や日系コミュニティ、専門家など、アメリカ・テキサス州が持つネットワークを活用し、都内中小企業のアメリカ・テキサス州への展開を支援しています。

東京都と東京都中小企業団体中央会は、都内中小企業の技術・経営基盤の強化を目的として、主として発注者の仕様に基づいて製品及びサービスを提供する受注型中小企業（下請企業）を対象に、技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた取組を経費の面から支援します。

テレワークの増加に伴い、社外に持ち出される末端の端末を保護することが重要となっています。そこで、こうした端末を保護する新たなセキュリティ機器の導入支援を行うことで、中小企業のセキュリティ対策の強化をサポートし、都内産業基盤の安定化を図ります。このたび、本事業の募集を開始しますので、お知らせします。

東京都は、使い捨てプラスチックの大幅なリデュース・リユースや、バージン資源と同等の樹脂に戻す水平リサイクルの実装化を推進するため、下記のように革新的技術・ビジネスモデルの社会実装を目指して事業に着手する事業者を公募することとしましたので、お知らせします。

東京都は将来の医療機器産業の活性化を目指し、イノベーティブな医療機器開発を担える企業内人材を育成するプログラムを、都内中小企業等を対象に開催しております。