令和６年１月に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行され、令和７年３月には、都として初めて「東京都認知症施策推進計画」を策定しました。策定過程の中で、家族介護者が自分のお気持ちを話したり、介護経験者と思いを共有できることの重要性について、多数のご意見をいただきました。 こうした背景を踏まえ、認知症のあるご家族を介護している方が心理的に孤立することのないように、認知症介護経験のある相談員（ピア相談員）が対応する電話相談を開始します。

都では、「認知症になっても認知症のある人と家族が地域で安心して暮らせるまちづくり」を目指し、様々な施策を推進しています。 令和6年1月に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行され、令和7年3月には、都として初めて「東京都認知症施策推進計画」を策定しました。策定過程の中で、家族介護者が自分のお気持ちを話したり、介護経験者と思いを共有できることの重要性について、多数の御意見をいただきました。 こうした背景を踏まえ、認知症のある御家族を介護している方が⼼理的に孤立することのないように、認知症介護経験のある相談員（ピア相談員）が対応する電話相談を開始します。

東京都は、コンテンツ関連産業に特化したインキュベーション施設「東京コンテンツインキュベーションセンター（TCIC）」を運営し、コンテンツ領域の起業家等に対し、様々な支援を行っています。 このたび、TCICにおいてビジネスモデルの磨き上げを進めているスタートアップ等を対象に、魅力的なIPアイデアを基軸とした優れたビジネスプランを表彰し、さらなる成長を後押しする取組として、ビジネスプランコンペティションを新たに実施いたします。みなさまの応募をお待ちしております。

都内の消費生活センターには「分電盤の無料点検に応じたところ、不安をあおられて、交換工事の契約をしてしまった」「点検の約束をしてしまったが、断りたい」等の相談が多く寄せられています。無料点検をきっかけに、ガス給湯器、屋根などの工事を契約させる手口（点検商法）は、以前からありましたが、昨年度から分電盤の点検に関する相談が急増し、令和7年4月から6月の3か月では、前年同時期の6倍以上に増えました。このうち、契約当事者が70歳以上の相談が、全体の7割を超えており、在宅時間の長い高齢者が狙われているといえます。

東京都では、多重債務の相談を受けた場合、債務整理の専門家につなぐ「東京モデル」を実施しています。　「東京モデル」では、弁護士、司法書士、東京都生活再生相談窓口など、債務整理の専門家への相談予約を相談者に代わって東京都が行います。専門家に相談することで、任意整理、自己破産などの法的な問題解決に加えて、家計の見直しや生活再建に向けた道筋をつけることができます。

東京都は、働く女性の活躍を支援する総合拠点として、「はたらく女性スクエア」（以下「スクエア」という）を開設しました。スクエアでは、働く女性を対象に、キャリアアップに関することや、子育てと仕事の両立などの相談を実施する他、女性向けのセミナーを開催し、女性の「働き方」や「活躍」を支援していきます！是非ご利用ください。

都は令和5年度から、防災力向上や認知症対応に取り組む管理組合を支援するため、マンション管理士派遣事業を実施しています。 今年度は、予定件数を拡充の上、実施することとし、申込みの受付を開始いたします。 利用料は無料ですので、下記を御確認の上、是非御利用ください。

都は、グリーン分野に取り組む有望なスタートアップに対し、「スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム」による集中的な支援を、令和4年度より行ってきました。この度、新たに支援対象とするスタートアップを選定しましたので、お知らせします。

東京都と23区26市1町は、「多重債務問題は専門家に相談することで必ず解決する」ことを都民に周知し、解決に導くために、法律専門相談窓口等と連携して、無料特別相談を実施します。

東京都は、ゼロエミッション東京の実現に向けて、オフィスビル等を対象に、廃棄物の3R（リデュース、リユース、リサイクル）に関する助言を行う「3Rアドバイザー事業」を実施しています。 このたび、より多くの事業所の皆様の取組をサポートできるよう、これまでの現地訪問によるアドバイスに加えて、新たなサービスとして「3Rオンライン相談窓口」を開設しました。

東京都は、顧客等と働く全ての人が対等な立場に立って、お互いに尊重し合う公正で持続可能な社会を目指し、団体や企業等におけるカスタマーハラスメント防止対策を推進する様々な取組を実施しています。

都は、都内CO2排出量の約3割を占める家庭部門からの排出削減に向け、都内住戸の約半数を占める賃貸住宅の断熱・再エネ利用を強力に進めるため、このたび、新たに「コンシェルジュ」による支援を下記のとおり開始します。 様々な事業者・団体の協力の下、専門的な知見を有する「コンシェルジュ」事業者を都が無料で派遣し、賃貸住宅の所有者の省エネ性能診断・改修を伴走型で支援します。

東京芸術文化相談サポートセンター「アートノト」では、あらゆる芸術文化の担い手のための実践的な講座を、9つの講座テーマに基づきオンラインを中心に実施しています。令和7年度は、新たなトピックに焦点を当てた「レギュラー講座」に加え、これまでの講座の豊富なアーカイブ動画を活用し、学びを深掘りする「クローズアップ講座」「フォローアップ講座」という新カテゴリーを設置し、全41講座を開講します。本日より、一部の講座の申込み受付を開始します。

都は、令和4年度から、都営住宅団地や地域の活力あるコミュニティの形成に資するよう、都内の大学と協定を結び、在籍している学生が都営住宅に居住し自治会活動に協力するなど、都営住宅や地域のコミュニティ活動を支援する取組を実施しています。 このたび、「桜美林大学」の学生が、下記の都営住宅に入居し取組を開始しますので、お知らせいたします。

以前から欲しかった腕時計が定価の半額で売られている通販サイトを見つけ、注文した。代金は前払いで、指定された個人名義の銀行口座に振り込んだ。商品は5日以内に配送予定だったが、3日後に「欠品のため返金する。返金はQRコード決済で行う」と連絡があった。操作を教えると言われ、メッセージアプリの通話で指示されるままに、何度かQRコードの返金手続操作を繰り返したところ、返金されるどころか、商品の倍以上の金額を送金してしまっていた。その後、事業者とは連絡がとれない。（60歳代　男性）

江東区にある深川えんみちは、学童保育クラブ、高齢者デイサービス、子育て広場や私設図書館を併設した多世代が共生する複合型福祉施設。建物の中に、「えんみち」と名付けた道を引き込むユニークな構造を持つのが特徴だ。ここではどんな活動が行われているのか。学童保育クラブを運営するNPO法人「地域で育つ元気な子」理事長の押切道子氏に話を聞いた。

都は、安全で快適な子育てに適した住宅を認定する「東京こどもすくすく住宅認定制度」、住宅事業者等に対して、認定住宅の整備費の一部を都が直接補助する「東京こどもすくすく住宅供給促進事業」を実施し、住まいにおける子育て環境の向上に取り組んでいます。 このたび、住宅金融支援機構と連携し、子育て世帯等が住宅ローン【フラット35】を利用して、「東京こどもすくすく住宅」を購入する際に、借入金利が一部引き下げられる制度の運用を開始しますので、お知らせします。

都では、水害による工場等からの化学物質の流出を防止するための取組の一つとして、都内の工場・事業所に「水害対策アドバイザー」を無料で派遣しています。 このたび、令和7年度における受付を開始しますので、お知らせいたします。

近年、ハクビシンやアライグマ等の中型野生獣による農作物被害が拡大しています。これらは広範囲にわたって活動するため、地域全体での協力が不可欠です。今年度は、実践的な対策の技術と知識を修得した農業者やJA職員を中心とした地域一体の取り組みを支援します。

東京芸術文化相談サポートセンター「アートノト」は、東京都内で活動するアーティストやあらゆる芸術文化の担い手の持続的な活動を支援し、新たな活動につなげるプラットフォームです。 令和7年度のアートノトは、芸術系大学の学生を対象とした出張講座を新たに開講するほか、対面出張相談を多様な場で実施するなど、アウトリーチ活動を充実させ、より身近な存在になることを目指します。