不適切な保育に関する相談については、昨年5月に国が公表した「保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドライン」を踏まえ、認可保育所等については区市町村が対応し、認証保育所、認可外保育施設については都が対応しています。 この度、都は、認証保育所、認可外保育施設（中核市・児童相談所設置区を除く）の保育内容に関する専用相談窓口を設置し、保護者や保育従事者等からの相談の受付を開始するので、お知らせします。

東京都では、都内に在住する18歳以下の子供に対し、1人当たり月額5,000円を支給する018サポート事業を行っています。 この度、令和6年8月27日及び28日に東京都から振込をした給付金について、手続きに誤りがあり、一部の方に重複支給が生じていたことが判明しました。 受給者の方に御迷惑をおかけしたことについてお詫び申し上げ、再発防止に努めてまいります。

債務問題は専門家に相談することで、必ず解決できます。返済に困ったら、一人で悩まず早めに相談を！

東京都労働相談情報センターでは、労働問題全般にわたって外国人を含む労使双方からのご相談をお受けしております。 今年度新たに、「外国人労働者特別労働相談会」を実施し、東京外国人材採用ナビセンター・東京出入国在留管理局と連携して、職場や仕事に関するさまざまな疑問や悩みをお持ちの外国人の皆様や、外国人を雇用する企業の皆様のご相談に応じます。 この機会にぜひご相談ください。

令和6年（2024年）8月2日（金曜日）、小池知事は、吉住健一新宿区長と共に歌舞伎町シネマシティ広場（新宿区）を訪れ、「トー横」周辺を視察しました。

プッシュ型子育てサービス 先行プロジェクトをさらに推進します

マンションへのアドバイザー等派遣事業を開始します

東京都と公益財団法人東京都歴史文化財団は、「アートマネジメント人材等海外派遣プログラム」を通じて、プロデューサー、ディレクター、舞台技術者、キュレーター等、アーティストと社会をつなぐ役割を担う若手の専門人材を海外に派遣し、最先端の創作現場に触れ、海外の芸術文化関係者とのネットワークを作る機会を提供しています。

友人とアジアに行くため、海外のオンライン旅行予約サイト（OTA※）で航空券と宿泊の予約をし、合計18万円をクレジットカードで決済した。翌日、事情が変わったためキャンセルしたところ、「キャンセル料18万円」と画面に表示され、全額返金されないことに驚いた。すぐに解約を申し出たのに不満。 （30歳代 女性）

令和5年度消費生活相談概要

在住外国人支援事業助成　対象事業を決定 「ご近所」の日本人と外国人のマッチングによる生活支援や海外にルーツを持つ子供への日本語教育を実施

夏休み期間「トー横」対策　歌舞伎町のホテルで啓発を行います

演劇やコンサート等での鑑賞サポートを支援！ 「東京芸術文化鑑賞サポート助成」第1弾採択事業を決定

在宅医療関係者の安全を守るため　専用のハラスメント相談窓口を開設します！

東京都は、これまでの「住宅をつくっては壊す」社会から「きちんと手入れして、長く大切に使う」社会への移行、すなわち、循環型の住宅市場の形成に向けて、住宅ストックの質の向上を図るため、リフォーム施策の推進に取り組んでいます。

環境関連の補助制度や支援策をまとめた冊子を発行します 「エコサポート2024」を作成

「ご存知ですか？不妊治療・出産・育児・介護のための制度」を作成しました！

東京都では、令和6年3月に性的マイノリティの方々への理解や支援の意思を表明していただくため、アライマーク「TOKYO ALLY」を作成しました。 この度、「TOKYO ALLY」のグッズ配布を開始しましたので、お知らせいたします。

令和5年（2023年）6月22日（木曜日）、小池知事は、東京商工会議所の小林健会頭及び大島博副会頭と共に、THE CROSS 一番町（千代田区）2階にある「ビジネスサポートデスク東京セントラル」を視察しました。

これだけは知ってほしい ゼロからわかるHPVワクチンのポータルサイトを開設