「若ナビα」は、18歳以上の若者の様々なお悩みをお聞きして、就労や保健、医療などお悩みに合った支援機関につなぐ相談窓口です。 このたび、令和5年度の相談状況について取りまとめましたのでお知らせします。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画及び男女の賃金の差異を公表するとともに働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む事業者に対して奨励金を支給し、女性従業員の処遇の向上や賃金の引き上げを後押しします。

AIが「出会いから未来のストーリー」を生成し、ライフプランを描くきっかけを提供「東京ライフデザインシミュレーター」を公開

東京都では、有害物質等で汚染された地下水の拡大を、狭い土地でも安価にかつ効果的に防げる先進的な技術の支援とその普及を図るため、令和5年10月23日から令和6年1月19日まで公募し10件の技術を認定しましたのでお知らせします。 なお、認定された技術で対策する際、経費の一部を都が支援します。

東京都と（公財）東京しごと財団は、6月18日、50歳以上のミドルシニア世代のキャリアシフトと中小企業等の人材確保を後押しするため、「プラチナ・キャリアセンター」を開設します。

東京都と一般財団法人日本気象協会は、都内の熱中症死亡者ゼロを目指すため、熱中症予防に関するイベントへの講師派遣や熱中症対策に関する情報発信等を行う「TOKYO『熱中症ゼロへ』アクション事業」を開始します。

こんにちは！デジタル共生推進担当です。今回は、都内のデジタルデバイドに関する調査と今年度実施する高齢者向けスマホ体験会・相談会について、お伝えしたいと思います。

都では、水害による工場等からの化学物質の流出を防止するための取組の一つとして、都内の工場・事業所に「水害対策アドバイザー」を無料で派遣しています。

都では、視覚と聴覚の両方に障害のある「盲ろう者」が地域で自立した生活を送り、社会参加を促進するため、東京都盲ろう者支援センター（以下「センター」という。）を設置し、総合的なサービスを提供しています。 平成21年の設立以降、利用者が増え、事業規模が拡大していること、また、本年度よりセンターの機能を盲ろう者の全ライフステージに拡充することから、より広い場所で運営できるよう、センターを移転します。

都は、東京からイノベーションを巻き起こすことを目指し、国内外からスタートアップやその支援者が集い、交流する一大拠点「Tokyo Innovation Base」（以下「TIB」という。）の構築を進めてきました。

東京都は、求職中の方や非正規雇用の方の就職を後押しするため、必要となるスキルや資格を取得できる職業訓練を実施します。このたび受講生の募集を開始しますので、お知らせいたします。

都は、「トー横」問題をはじめ、様々な悩みを抱える青少年・若者を対象とした総合相談窓口「きみまも＠歌舞伎町」を設置し、一人ひとりに寄り添ったきめ細かな支援を行うことで、犯罪被害等の防止を図ります。

東京都は、コンテンツ分野のスタートアップ企業でエクイティ資金調達を目指している方に対して、ビジネスモデルのブラッシュアップと投資家向けピッチスキルを向上するためのトレーニングを行います。デモデイでは、VC、コンテンツ事業会社等を招き、ピッチを通じた投資家等との事業機会を提供いたします。

都政への提言、意見、要望等の状況月例報告（3月分）

令和4年度から従業員101人以上300人以下の企業にも行動計画の策定等が義務付けられるほか、有価証券報告書での女性管理職比率や男女間賃金格差の情報開示が義務化されるなど、会社を挙げた女性活躍の推進が求められています。

シビック・クリエイティブ・ベース東京［CCBT］では、パートナーとして共に、クリエイティブ×テクノロジーで東京をより良い都市に変える表現・探求・アクションをつくり出すアーティスト・フェローを募集します。

東京芸術文化相談サポートセンター「アートノト」は、本日よりLINEを活用して、芸術文化の活動に役立つ情報をタイムリーにお届けします。

「婚活・結婚をしたいけど、なかなか一歩を踏み出せない…」そんな方に結婚に対して前向きになれる気づきや役立つ情報をお届けするイベントです。婚活に関するワークショップや、すぐに婚活に使えるプロのカメラマンによるプロフィール写真撮影もあります。

都では、東京都発達障害者支援センター（通称：TOSCA（トスカ））において、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などの発達障害をもつ方、その御家族、関係機関等からの相談に応じています。

都は、深刻化する児童虐待に迅速かつ的確に対応するため、区市町村と連携し児童相談体制の強化や専門人材の確保・育成などに取り組んでいます。 この度、新たに設置する東京都練馬児童相談所は、都内で初めて子ども家庭支援センターと同一施設内に設置することとしました。