避妊に失敗した場合や避妊なしで性交した場合など、妊娠の可能性に不安を抱える方が緊急避妊薬（アフターピル）を使用することは、妊娠を回避するための一つの方法です。緊急避妊薬は性交後72時間以内に内服する必要があるため、都は緊急避妊薬を処方している医療機関を迅速に検索できるサイトを開設します。

東京都と気象庁は、大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、区市町村長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するよう、平成20年2月から土砂災害警戒情報を発表しています。 このたび、土砂災害警戒情報を補足する情報として、大雨による土砂災害危険度を地区別に提供するなど、区市町村の警戒避難体制への支援や、都民の自主避難に役立てていただくことを目的に、「東京都土砂災害危険度情報」の運用を開始いたしますので、お知らせいたします。

東京都では、「一人ひとりの多様な選択肢が叶えられる社会」の実現に向け、ライフステージを通じた支援を進めています。このたび、子供の育ちを切れ目なく支援する「018サポート」について、令和6年度に新たに対象となる方の申請受付を6月11日より開始します。

デング熱などの蚊が媒介する感染症のまん延を防ぐには、虫よけ剤を使用するなどの蚊に刺されない対策に加え、幼虫の潜むたまり水をなくすなど、蚊の発生源対策も重要です。

「若ナビα」は、18歳以上の若者の様々なお悩みをお聞きして、就労や保健、医療などお悩みに合った支援機関につなぐ相談窓口です。 このたび、令和5年度の相談状況について取りまとめましたのでお知らせします。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画及び男女の賃金の差異を公表するとともに働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む事業者に対して奨励金を支給し、女性従業員の処遇の向上や賃金の引き上げを後押しします。

AIが「出会いから未来のストーリー」を生成し、ライフプランを描くきっかけを提供「東京ライフデザインシミュレーター」を公開

東京都と（公財）東京しごと財団は、6月18日、50歳以上のミドルシニア世代のキャリアシフトと中小企業等の人材確保を後押しするため、「プラチナ・キャリアセンター」を開設します。

東京都では、有害物質等で汚染された地下水の拡大を、狭い土地でも安価にかつ効果的に防げる先進的な技術の支援とその普及を図るため、令和5年10月23日から令和6年1月19日まで公募し10件の技術を認定しましたのでお知らせします。 なお、認定された技術で対策する際、経費の一部を都が支援します。

東京都と一般財団法人日本気象協会は、都内の熱中症死亡者ゼロを目指すため、熱中症予防に関するイベントへの講師派遣や熱中症対策に関する情報発信等を行う「TOKYO『熱中症ゼロへ』アクション事業」を開始します。

こんにちは！デジタル共生推進担当です。今回は、都内のデジタルデバイドに関する調査と今年度実施する高齢者向けスマホ体験会・相談会について、お伝えしたいと思います。

都では、水害による工場等からの化学物質の流出を防止するための取組の一つとして、都内の工場・事業所に「水害対策アドバイザー」を無料で派遣しています。

都は、東京からイノベーションを巻き起こすことを目指し、国内外からスタートアップやその支援者が集い、交流する一大拠点「Tokyo Innovation Base」（以下「TIB」という。）の構築を進めてきました。

都では、視覚と聴覚の両方に障害のある「盲ろう者」が地域で自立した生活を送り、社会参加を促進するため、東京都盲ろう者支援センター（以下「センター」という。）を設置し、総合的なサービスを提供しています。 平成21年の設立以降、利用者が増え、事業規模が拡大していること、また、本年度よりセンターの機能を盲ろう者の全ライフステージに拡充することから、より広い場所で運営できるよう、センターを移転します。

東京都は、求職中の方や非正規雇用の方の就職を後押しするため、必要となるスキルや資格を取得できる職業訓練を実施します。このたび受講生の募集を開始しますので、お知らせいたします。

都は、「トー横」問題をはじめ、様々な悩みを抱える青少年・若者を対象とした総合相談窓口「きみまも＠歌舞伎町」を設置し、一人ひとりに寄り添ったきめ細かな支援を行うことで、犯罪被害等の防止を図ります。

令和4年度から従業員101人以上300人以下の企業にも行動計画の策定等が義務付けられるほか、有価証券報告書での女性管理職比率や男女間賃金格差の情報開示が義務化されるなど、会社を挙げた女性活躍の推進が求められています。

「婚活・結婚をしたいけど、なかなか一歩を踏み出せない…」そんな方に結婚に対して前向きになれる気づきや役立つ情報をお届けするイベントです。婚活に関するワークショップや、すぐに婚活に使えるプロのカメラマンによるプロフィール写真撮影もあります。

東京芸術文化相談サポートセンター「アートノト」は、本日よりLINEを活用して、芸術文化の活動に役立つ情報をタイムリーにお届けします。

都政への提言、意見、要望等の状況月例報告（3月分）