東京都では、民間事業者の自主性や創意工夫を活かした効率的な運営により、利用者サービスの向上を図るため、ユース・ホステルとして使用することを条件に、都有施設を民間事業者に貸し出しています。

都内消費生活センターに寄せられるパーソナルトレーニングに関する相談は、年々増加しており、特に解約に関するものが多く見られます。自ら店舗に出向いて契約したパーソナルトレーニングは、クーリング・オフできません。

東京都は、2024年度（令和6年度）から、東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校において、経済的理由により授業料の納付が困難である学生に教育の機会を提供する現行の授業料減免制度に加え、都内の子育て世帯に向けた新たな授業料の支援を実施します。

この度、都内の子供やその保護者を対象とした専用窓口として「東京都性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター」に「子供・保護者専用性被害相談ホットライン」を以下のとおり開設しますので、お知らせします。

東京iCDCでは、保護者と教職員が子供の後遺症を理解し、日常・学校生活の両立や、回復に向けた支援ができるよう、都道府県で初めて、支援や回復へのポイント等をまとめましたので、お知らせします。

このたび、応募総数195件の中から、東京都と連携しスタートアップ支援に取り組む事業者（以下、「協定事業者」といいます。）を別紙（PDF：964KB）のとおり50者（うち重点分野10者）採択いたしましたので、お知らせいたします。

地方自治法（昭和22年法律第67号）第150条第4項に基づく「令和4年度東京都内部統制評価報告書」について、同条第8項に基づき別添のとおり公表いたします。

東京都教育委員会は、日本語指導が必要な子供や不登校の子供たちの居場所・学びの場として、仮想空間上に「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム」を用意し、令和4年度から、新宿区教育委員会と連携し、デモ運用を実施してきました。これまでのデモ運用を踏まえて、今月から、プラットフォームを充実するとともに、対象を8区市に拡大するなどして、新たに運用を開始いたします。

インターネット上の誹謗中傷や人権侵害等に関して相談を受け付けるSNS（LINE）相談を下記のとおり開始します。

東京都と公益財団法人東京都歴史文化財団は、アーティストや芸術文化の担い手の持続的な活動をサポートし、新たな活動につなげていく東京芸術文化相談サポートセンターを10月2日（月曜日）に総合（フル）オープンします。

秋葉原地域の広域的な観光案内拠点を整備・運営する事業者を公募し、審査の結果、以下のとおり指定しました。

東京都は、都内の魅力ある観光資源の保全を図るため、観光資源として活用できる施設や技術等の維持保全に係る取組を支援しています。 支援の対象となる取組を行う事業者（支援対象者）の募集について、募集期間を延長しますので、お知らせします。

「卵子凍結に係る費用への助成」・「凍結卵子を使用した生殖補助医療への助成」を開始

クーリング・オフは、はがきなどの書面に限らず、電子メールや事業者のウェブサイトの専用フォーム、SNSやアプリのダイレクトメッセージ、FAXなどの電磁的記録による通知も可能です。

東京都労働相談情報センターでは、労働問題全般にわたって労使双方からのご相談をお受けしています。5月25日から試行実施していたSNSを活用したLINEコール（音声通話機能）による労働相談について、名称を「東京都LINE電話労働相談」として10月より本格実施します。賃金等の労働条件、解雇やハラスメントなど、お困りのことがありましたら、ひとりで悩まず、気軽にご相談ください。

自死遺族等が、直面する様々な問題について死別の直後から相談できる窓口を開設します。

従来の官庁会計に複式簿記・発生主義会計の考え方を加えた新公会計制度により、「令和4年度東京都の財務諸表（概要版）」を作成しましたので、お知らせします。

高齢者は、被害にあったという認識がなかったり、承諾した自分が悪いと思って誰にも相談しないなど、被害が表面化しにくい傾向があります。 高齢者宅で見慣れない商品・契約書などを見つけたり、本人に確認しても様子がおかしいと感じたら、消費生活センターに相談しましょう。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社（以下、「公社」という。）は、フェムテックの技術開発・普及促進を後押しし、都内中小企業者等の振興に資するとともに、女性活躍社会の実現を加速化するため、女性の健康課題を解決するための技術に関する新製品等の開発・改良及び普及を行うために必要な経費の一部を助成します。

バイオディーゼルやSAFを活用して脱炭素化に取り組む事業者を決定しました！