クーリング・オフは、はがきなどの書面に限らず、電子メールや事業者のウェブサイトの専用フォーム、SNSやアプリのダイレクトメッセージ、FAXなどの電磁的記録による通知も可能です。

従来の官庁会計に複式簿記・発生主義会計の考え方を加えた新公会計制度により、「令和4年度東京都の財務諸表（概要版）」を作成しましたので、お知らせします。

東京都労働相談情報センターでは、労働問題全般にわたって労使双方からのご相談をお受けしています。5月25日から試行実施していたSNSを活用したLINEコール（音声通話機能）による労働相談について、名称を「東京都LINE電話労働相談」として10月より本格実施します。賃金等の労働条件、解雇やハラスメントなど、お困りのことがありましたら、ひとりで悩まず、気軽にご相談ください。

自死遺族等が、直面する様々な問題について死別の直後から相談できる窓口を開設します。

高齢者は、被害にあったという認識がなかったり、承諾した自分が悪いと思って誰にも相談しないなど、被害が表面化しにくい傾向があります。 高齢者宅で見慣れない商品・契約書などを見つけたり、本人に確認しても様子がおかしいと感じたら、消費生活センターに相談しましょう。

バイオディーゼルやSAFを活用して脱炭素化に取り組む事業者を決定しました！

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社（以下、「公社」という。）は、フェムテックの技術開発・普及促進を後押しし、都内中小企業者等の振興に資するとともに、女性活躍社会の実現を加速化するため、女性の健康課題を解決するための技術に関する新製品等の開発・改良及び普及を行うために必要な経費の一部を助成します。

東京都産業労働局の令和5年度　産業サポートスクエア・TAMA「ウェルカムデー」を開催します(2023年（令和5年）)のページです。

この度、国内外の多くの大学と連携したスタートアップ支援に力を入れている、国立大学法人東京大学（東大）及び東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）とイノベーションプラットフォーム形成に向けた連携協定を締結しました。

在住外国人支援事業助成　対象事業を決定 海外にルーツを持つ子供や親に対し日本語教育や生活支援を実施

この度、東京都公式ホームページで提供する「チャットボット総合案内」に「食品衛生」、「介護予防・フレイル予防」など、17事業を追加で搭載しますので、お知らせします。

都内の消費生活相談は約13万件 脱毛エステの解約トラブルの相談が、若者（29歳以下）で激増

「都税収入見える化ダッシュボード」　都税収入に係る約30年分のデータを掲載しています。

東京都では、毎年9月と3月を自殺対策強化月間に位置付けており、本年9月も、区市町村、関係団体等と連携し、重点的に普及啓発等の取組を行います。

プレコンセプションケアとは、将来の妊娠・出産に備えて健康管理を行うことをさします。東京都では、若い世代がプレコンセプションケアに興味・関心を持ち取り組むきっかけとなるよう、「TOKYOプレコンゼミ」を新たに開催します。妊娠・出産に関する正しい知識を若いうちに身につけ、ご自身やパートナーの将来を考えながら日々の生活を送ることは、とても大切です。この機会に、プレコンセプションケアの専門家による講座や助言を受けてみませんか。ぜひお申込みください。

東京都産業労働局のTOKYO戦略的イノベーション促進事業(創業支援)のページです。

この度、都内在住外国人の皆様を対象に、新型コロナウイルス感染症の基本的な感染防止対策、東京都の施策についての評価等について、Webによるアンケート調査を実施しましたので、集計結果をお知らせします。

この度、東京都が実施している環境施策を紹介する「エコサポート2023」を作成しましたのでお知らせします。 電力を「（H）へらす、（T）つくる、（T）ためる」の取組にも役立つ情報を「個人・家庭向け」と「事業者向け」にわかりやすくまとめています。

感染症の重症化リスクのある方が生活する高齢者施設・障害者施設では、新型コロナの5類変更後も、平時から感染症への対策を継続して行うことが重要です。このたび、東京都では、高齢者施設・障害者施設向けに、職員の皆さんが実践すべき感染症対策をわかりやすく解説したガイドブックを作成しましたのでお知らせします。

東京都は、「スタートアップを活用したリスキリングによる中小企業デジタル化支援」を令和5年度より新たに実施いたします。