東京都では、このたび、東京都離島振興計画（令和5年度～令和14年度）を策定しましたので、公表します。 本計画は、離島振興法に基づき、令和5年度から令和14年度までの伊豆諸島地域の振興の方向性を示すものです。

東京都保健医療局のアジア感染症対策プロジェクト(東京都の対策・計画等)のページです。

「東京都政策連携団体経営改革プラン（2021年度～2023年度）」について、東京都政策連携団体は目標や年次計画等の見直しを実施し、このたび、見直し後の内容を「東京都政策連携団体経営改革プラン2023年度改訂版」として、取りまとめましたのでお知らせいたします。

会計管理局では、令和4年度の年間及び第4四半期（1月1日から3月31日まで）の公金管理実績を取りまとめましたので、お知らせします。

首都直下地震等・南海トラフ地震 対処要領

令和5年度6月補正予算（案）について １．補正予算編成の考え方　2　財政規模　3　補正事項

東京都福祉局の平成27年度末(都におけるバリアフリー化等の進捗状況)のページです。

東京都福祉局の平成26年度末(都におけるバリアフリー化等の進捗状況)のページです。

東京都福祉局の平成25年度末(都におけるバリアフリー化等の進捗状況)のページです。

臨海副都心は魅力ある拠点が各地区に形成されており、まちの魅力を更に高め、賑わいを創出するためにも、回遊性向上が求められています。 こうした課題を解決するため、都は自動運転技術を活用したサービスの構築に関するプロジェクトを行い、事業化の可能性を探り、臨海副都心における自動運転技術の実装に向けて取り組んでいます。 つきましては、臨海副都心エリアにおけるまちの魅力向上に資する自動運転技術の実装に向けたプロジェクト（以下「プロジェクト」という。）を令和5年4月27日（木曜日）から同年5月19日（金曜日）まで以下のとおり募集いたします。

都は、飯田橋駅周辺の道路、鉄道駅及びコンコース等の都市基盤について、駅周辺のまちづくりと連携し、その充実・強化を図るための指針を策定することを目的として、検討会を設置し、令和2年9月に「飯田橋駅周辺基盤再整備構想」を策定しました。 この度、基盤整備の方針や事業化に向けた取組などを取りまとめた「飯田橋駅周辺基盤整備方針」を策定しましたのでお知らせいたします。

自動車環境管理計画書制度　第4期計画期間　実績報告について都は、平成13（2001）年度から環境確保条例に基づき自動車環境管理計画書制度を実施しています。 この度、第4期計画期間（平成28（2016）年度～令和3（2021）年度）が終了し対象事業者の...

令和5年度予算の執行について（依命通達）東京都副知事 武市敬 黒沼靖 潮田勉 宮坂学 （公印省略）我が国の景気は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、持ち直していくことが期待されるものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の...

防災都市づくり推進計画 「整備プログラム」を更新しました 整備地域全体の不燃領域率が65.5％（2021年）まで向上東京都は、2020年（令和2年）3月に改定した「防災都市づくり推進計画〈基本方針〉」に基づき、防災都市づくりに取り組んでおり、毎年、木...

都立代々木公園Park-PFI事業にかかる認定公募設置等計画の変更について都立代々木公園におけるPark-PFI事業の認定計画提出者より、認定公募設置等計画の変更の申請があり、下記のとおり変更を認定しましたのでお知らせします。記1　認定公募設置等計画...

東京都耐震改修促進計画を改定しました 住宅や緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化をさらに促進します都は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、建築物の耐震化を計画的かつ総合的に促進することを目的に、東京都耐震改修促進計画（計画期間：平成28年度～令...

令和5年度「東京都就労支援事業計画」の策定について東京都は、「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」に基づき、就労の支援に係る施策等に関する事業の計画（東京都就労支援事業計画）を策定いたしました。 この事業計画...

「東京都自殺総合対策計画」 こころといのちのサポートプラン（第2次）を策定しました東京都は、「東京都自殺総合対策計画　こころといのちのサポートプラン（第2次）」（以下「第2次計画」という。）を策定しましたので、お知らせします。令和5年度から、第2次計...

第2期東京都性自認及び性的指向に関する基本計画について東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例第5条の規定に基づき、「第2期東京都性自認及び性的指向に関する基本計画」を策定しましたのでお知らせします。記1　計画の内容第2期東...

「第11次東京都職業能力開発計画」の追加について東京都では、職業能力開発促進法に基づき、「第11次東京都職業能力開発計画」（計画期間：令和3年度から令和7年度まで）を令和4年3月に策定しました。 この度、本計画に職業能力開発センターの計画的な施設整備...