本事業では、中小企業の業務課題に対応し、スモールスタートで原価管理及び人件費算定を始められる原価管理・人件費管理ツールをスタートアップ企業等が提供します。ツールの利用にあたっては、コンサルタントによる助言を行うことで、中小企業の価格交渉や賃上げを後押しします。 この度、ツールの導入を希望する中小企業の募集を開始いたしますのでお知らせします。

東京都および（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業者等が目指すAI等の技術革新によるデータ活用技術に関連した特許等の取得に向けた取組に対する支援事業「AI×データ知財取得支援」を令和2年度から実施しています。 本年度より、これまでの特許アイデアの発掘・抽出～先行技術調査に係る専門家によるハンズオン支援に加え、特許出願から登録までに要する経費の一部を助成する助成事業を新たに実施します。

東京都では、中小企業者等のみなさまの物流分野における脱炭素化を後押しするため、荷主向けの運送費支援や運輸事業者※1向けの認証取得支援を実施しています。 今年度は、荷主のみなさまが利用する貨物自動車運送事業者※2の要件として、CO₂削減に継続的に取り組む事業者を対象とする「東京都貨物輸送評価制度」における5年連続評価等を新たに追加し、内容を拡充しました。 このたび、令和8年度分の申請受付を開始しますので、お知らせします。

東京都では、都内の中小企業（医療機器製造販売企業、ものづくり企業など）が、市場の拡大が見込まれるASEANなどの新興国を実際に訪問し、現地の医療関係者のニーズを把握して医療機器開発に活かすとともに、市場開拓のためのネットワーク構築を支援しています。このたび、今年度の参加事業者を募集します。

東京都では、大企業に所属する人材が、中小企業・スタートアップの業務を担うことで、中小企業・スタートアップの成長促進と大企業の人材育成を支援する事業を実施しています。 このたび、外部での出向・副業による人材育成を希望する大企業と、人材の受入れを希望する中小企業・スタートアップをそれぞれ募集します。

令和8年度についても、引き続き市場形式の取引を試行いたしますので、お知らせします。今回は利用者の裾野を広げるため、参加事業者を中小企業限定とするほか、長期の安定的な供給を目指すため、トレーラーを対象とした8カ月間の供給を試行します。

都では、大企業及び中堅企業の保有する研究開発設備等の活用を通じたスタートアップ等との協業を後押しすることで、オープンイノベーションを促進する事業を実施しています。このたび、支援対象となる企業の公募を開始しますので、お知らせいたします。

都は、本プラットフォームの構築に向け、有望なスタートアップのスケールアップを強力に後押しする2つの官民連携ファンドを創設します。この度、これらのファンドの運営事業者を募集しますので、お知らせします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業における事業活動のデジタル化を促進し、継続的な成長・発展を支援するため、デジタルツール導入に係る経費の一部を助成しております。 この度、令和8年度第1回募集の申請受付を開始いたしますのでお知らせします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社が運営するTOKYO創業ステーションでは、創業希望者を対象に、起業に向けた選択肢の一つである「事業承継型起業」についてセミナーを開催いたします。セミナーでは登壇者の事業承継（M＆A）の経験や事例を基に、既存の会社の事業を引き継ぐ方法や案件選びの考え方、留意点等についてお伝えいたします。

東京都では、中小企業やスタートアップを牽引し、都内産業の活性化に重要な役割を果たす中堅企業の成長を後押しするため、必要な計画立案からプロジェクト実行までを一気通貫で支援する事業を実施しています。このたび、支援対象となる中堅企業を募集しますので、お知らせいたします。

東京都では、障害者を含むすべての方が最大限自分が持つ力を活かすことができる働き方の実現を目指し、ニューロダイバーシティの考え方に基づく雇用の推進に取り組んでいます。 このたび、中小企業におけるニューロダイバーシティ推進に向けたトライアル雇用の参加企業を募集します。

都内産業における脱炭素化の実現に向けては、サプライチェーンを構成する中小企業から大企業までのCO2排出削減の取組が重要です。都は、令和7年度から都内中小企業のCO2排出量の「見える化」に係る可視化システム活用等の取組を支援するとともに、中長期の削減計画である国際認定（SBT）取得を支援することによりサプライチェーン全体の継続的な脱炭素経営を後押ししています。このたび、令和8年度支援事業の新規募集を開始しますのでお知らせします。

東京都および（公財）東京都中小企業振興公社（以下「公社」という）は、優れた技術力を活かして新たな成長産業分野へ参入・事業転換を行う都内中小企業者に対し、アドバイザリー会議による方向性の助言及び、試作品の開発・改良に係る経費の助成等を行います。 このたび、令和8年度の募集を開始しますので、お知らせします。

東京都は、ベンチャー・中小企業による先端医療機器の開発を支援する先端医療機器アクセラレーションプロジェクトを実施しています。このたび、プロジェクト支援対象者の募集を開始しますので、お知らせします。（具体的な支援内容等は別紙を参照願います。）

東京都は、事業者と連携し、CDRにより生まれるカーボンクレジットの創出を促進する「CDRクレジット創出促進事業」を実施します。令和8年度から、自然資源の活用だけでなく、最先端の技術を活用したカーボンクレジットにも支援対象を拡げるほか、都内に限らず国内外に対象場所を拡げます。さらに、実施期間や上限額も拡大します。 このたび、本事業に取り組む都内中堅・中小企業及びスタートアップを新たに募集しますので、お知らせいたします。

東京都は、中小企業がデジタル技術を活用して生産性向上や業務効率化に取り組めるよう、自社の課題に適したデジタルツールの導入を支援します。 支援メニューでは、デジタルツールの導入を検討している方や、現在のデジタルツールの利用状況を見直し、改善したい方を対象に2つのコースを用意し、専門家が無料でサポートしながら円滑な導入を後押ししていきます。この度、一般コースの募集を開始しますのでお知らせします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、東京の抱える都市課題を解決し、都内産業の活性化を図るため、都内中小企業の皆様を対象に、「2050東京戦略」実現に資するテーマでの製品・サービス等の技術の新規開発または改良から、販路拡大までを促進する新規助成金を募集します。 また、本助成金の募集開始に伴い、本助成金のテーマである「暑さ対策」「安全安心の開発事例」「フェーズフリー」についてセミナーを実施します。

「ゼロエミッション東京」の実現に向けては、サプライチェーン全体での温室効果ガス（GHG）の排出削減を進め、そこで生まれた環境価値をカーボンフットプリント（CFP）で見える化した製品が消費者に選択されるよう後押しすることが不可欠です。東京都では、昨年度よりCFPを活用してグリーン製品の創出に取り組む企業を支援しています。このたび、令和8年度支援企業の募集を開始しますので、お知らせします。

このたび、「多摩・島しょ地域資源承継支援助成金」の申請受付を開始しますので、お知らせします。