東京都及び東京都中小企業団体中央会は、新たな手法による業界活性化のモデル創出に向けて、中小企業団体等が実施するデジタル技術等を活用した販売力強化の取組を支援します。 このたび、令和8年度の応募受付を以下のとおりお知らせします。

このたび東京都では、都内小規模企業者を対象に、熱中症予防対策に資すると認められる物品等の導入を奨励することで、暑さに配慮した職場環境づくりの取組に対する支援を開始いたします。

東京都では、個別ハンズオン支援により、新たな事業展開を目指すスタートアップと全国各地との連携事業を創出する連携事業創出プログラムを行っており、5カ月の短期集中で、既存の事業エリアの枠を超えた事業連携を創出することを目指します。 このたび、第九期のプログラム受講企業を募集しますので、ぜひご応募ください。

東京都立職業能力開発センターでは、中小企業向けセミナー・講演会・シンポジウム等を開催しています。 今年度の開催予定・開催内容については、以下のとおりです。

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

近年深刻化するカスタマーハラスメント（カスハラ）は、働く人の人格や尊厳を損ない、企業等の事業継続やサービス提供の環境にも悪影響を及ぼす社会的課題となっています。さらに、昨年6月に改正された「労働施策総合推進法」により、企業にはカスハラ防止のための必要な措置が今後義務付けられることになりました。 人権の視点から、カスハラについての理解を深め、企業・団体が適切な対策を講じるための知識と対応力を高めることを目的に、本講座を開催いたします。

高齢社会が進展する中で介護需要は増大しており、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など環境の改善に資する次世代介護機器等の開発が求められています。 こうした背景をふまえ、介護従事者のニーズに応えるとともに中小企業の成長を促進するため、東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、令和6年度から都内の中小企業者等が介護現場のニーズに対応した次世代介護機器等の開発・改良及び普及を行うために必要な経費の一部を助成する「介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業」を実施しています。 この度、支援対象事業5件を決定しましたので、お知らせします。

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内開業率の向上を図るため、都内創業予定者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。

東京都と東京都中小企業団体中央会は、主として発注元の仕様に基づいて製品・サービスを提供する受注型の中小企業を対象に、受注機会や事業範囲の拡大に繋がる取組を応援します。

東京都は、今後成長が見込まれる医療機器関連産業における海外展開を促進するため、高い技術や製品を持つ都内中小企業の海外展示会への出展を支援しています。 令和8年度は、ドイツ・デュッセルドルフで開催される国際医療機器展「MEDICA2026」及び国際医療機器技術・部品展「COMPAMED2026」（MEDICA2026と同時開催）への出展支援を実施します。

東京都は、人手不足の中小企業の人材確保を支援しており、将来の中核人材となりうる技術者の確保と定着を図るため、中小企業が奨学金の貸与を受けている大学生等を技術者として採用する際、その奨学金返還の負担を軽減する事業を実施しています。 このたび、令和8年度の本事業への登録を希望する中小企業の募集を開始します。

東京都は、「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業」を実施しています。本事業における製品開発助成は、ゼロエミッションに資する製品開発等に取り組む都内中小企業を対象に、その開発等に要する経費の一部を助成するものです。 このたび、令和7年度の助成対象事業12件が決定しましたので、お知らせいたします。

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

都庁総合ホームページの中小企業支援(産業・仕事)のページです。

都では、東京の病児保育の一層の充実を目指し、令和8年3月31日まで、ベビーシッターを利用した病児保育に係る検証事業を実施することといたしました。 検証事業の実施に当たり、参画するベビーシッター事業者及び参画自治体を選定しましたので、お知らせいたします。

この度、Clear Skyサポーター企業3社の大気環境改善に向けた素晴らしい取組について、都民による投票を11月1日（土曜日）～12月10日（水曜日）まで実施しました。 投票総数6千票以上の結果、「第2回 Clear Skyサポーターアワード」グランプリが決定しましたのでお知らせいたします。

東京都は、中小企業における賃金制度や休暇制度を整備・充実することを目的に、中小企業労使の方々等にご活用いただく資料として、毎年、都内中小企業（従業員数10～299人）における賃金等の実態を調査しています。 このたび、毎年調査している「賃金」「賞与」等に、隔年調査項目として「労働時間」「休日・休暇」を加えた令和7年の調査結果がまとまりましたのでお知らせします。

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

東京都では、多摩地域においてイノベーションを起こし続ける好循環をつくる取組を進めています。その一環として、複数企業等が連携して取り組む「ビジネスアイデア」を支援し、優れた製品・サービスの創出を後押しています。 このたび、87件の応募の中から10件のビジネスアイデアを選定し、支援を開始しましたのでお知らせします。

賃上げに向けた生産性の向上等に資する取組を後押しするため、新たに賃上げ計画策定を条件とするコースを追加し、より多くの方にご利用いただけるように支援を強化しましたのでお知らせいたします。