小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和6年3月29日）

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知事冒頭発言

1　能登半島地震について

【知事】今日は、私の方から8件お伝えをいたしてまいります。ちょうど年度末ということもございますので、数多くございます。まず、能登半島地震からあっという間に3か月が経ったわけでございます。都は、被災地の復旧や復興に向けまして、様々支援を行っております。被災地におきましては、避難生活の長期化による孤独であるとか孤立、いかに防ぐかということが課題になっております。そこで、住民同士の交流、また支え合いの場づくりを支援すると。そのためのボランティアですね、派遣をすることといたしました。石川県の穴水町、こちらに社会福祉協議会がありますけれども、ご協力も得まして、現地に、穴水（町）の方に拠点を設けるということです。ご承知のように道路が寸断されているなど、非常に交通に支障をきたしておりますけれども、穴水（町）の方に拠点を置くことによって、輪島市やまた穴水（町）もそうですし、七尾（市）の方面にまで、そのボランティアの皆さんに、効率良くですね、お出ましいただける、その拠点を設けるということであります。活動の方は、4月24日（水曜日）からの活動になります。その前には、ボランティアの皆さん来てくださいということで募集を始めます。来週の4月2日（火曜日）、14時からオンラインでの募集になります。ぜひ、希望される方はご応募いただきたい。そして、被災地の皆さんを励ますとともにですね、あれだけ多くの町が大きく破壊され、住むところもないというような状況を励ましていただきたいと思います。それから、都が支援を行っておりますのが、対口支援と言っておりますが、これが輪島市でございます。輪島市の方では、住家被害認定、家がどれぐらい壊れているかということを認定する、その二次調査が始まっております。4月2日（火曜日）から、そこにですね、更に追加派遣を都の職員4名、都内の区市町村の職員6名、計10名を追加派遣をするというものでございます。この二次調査の支援を行うということでございます。被災地の復旧はまだまだ道半ばということでありますが、引き続き現地のニーズに応じた支援を行ってまいります。能登半島地震、被災地の皆様方には、改めて励ましのエールも、そしてまた現実のサポートもしっかりやってまいります。
（詳細は、総務局、生活文化スポーツ局へお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：126KB）
（「能登半島地震 被災者支援都民ボランティア」は、こちらをご覧ください。）
（「能登半島地震 石川県への応援職員の派遣」は、こちらをご覧ください。）

2　AIを活用して建物の被害状況を判定する支援ツール

【知事】これに関連するのですけれども、以前もお伝えしましたように、AIを活用してですね、この被害状況の判定をした方がいいのではないかということを申し上げてまいりました。建物の被害状況の判定支援ツールというので、開発、東京都としていたしましたので、それについてお伝えをいたします。この輪島市で住家被害認定調査の支援を今お伝えしたわけですけれども、例えば災害時にですね、区市町村が行います住家の被害認定については、前も申し上げたように判定基準というのはすごく複雑なのですね。10％、20％、30％と非常に細かく分かれている。何か分度器で測るのかと思ったらそうではなくて、一見してどうだという、そういうことになっているためにですね、とても認定そのものが複雑。それから、その認定のために知識や経験のある職員は限られるわけです。都は国に対しましても、住家被害判定方法、もう徹底した簡略化をしたらどうなのか、そしてまた、AIなど先進技術の活用などを緊急要望をいたしております。いつ起こるかもしれない首都直下地震でございますから、それに備えていく、その備えの一つとして、このたび、このAIを活用した支援ツールを開発をしたということでございます。対象となる住家、家のですね、外壁を例えばこちらで撮影をします。そうしますと、そのAIが損傷箇所を検出しまして、「ここ壊れていますよ」と、「ヒビいってますよ」ということで、そこを解析をするわけです。調査員がこの解析結果を被害認定の参考とすることで、判定のばらつきを抑えていくことができるというものです。これでどんどん学習させるわけですね。AIというのは、まさにそのものなのですけれども、多くの画像を学習させることによって、この支援ツールの精度、更に高まっていくわけであります。また国に対して、住家被害認定へのですね、そのAIの導入、こういったことを積み重ねながら、まず国の制度など、様々決められたことがある、その中で工夫をしながら都から派遣されている、支援している職員なども色々、現実のですね、問題点などぶち当たっている。そういう中でAIの導入というのは、大きな、この新しい技術を活用するということでむしろばらつきを抑えるとか、早いとか、むしろ公平とか、そういった点がございますので、今、総務局の方でしっかりとこの点についても取り組んでいるということであります。もう一度ちょっと画面（スライド）見てもらいましょうか。ここ、窓と窓の2階、2階かな、壊れていますよね。そこの部分がどれぐらいの程度壊れているのか、ヒビがどうなっているのかというのを一つ一つ、これをAIが記憶というか学習していくわけです。それによって次、別のところのその被害の認定をしていくということが積み重ねによって行われていくという話でございます。首都直下地震など多くの被害が起こった場合にはですね、輪島市と比較しましても、この東京都、いつ何時、どれぐらいの被害が起こるか分からない。そして職員も被災しているわけですね。そういった時にどういう形でスピード感をもって進めていくのかというのは、AIの活用ということは、もうこれは一つの新しい方法ではないか。そのために蓄積をすることによって、AIの精度を上げていくということも必要でございます。そういった、これからの備え、色々な備えの仕方ありますけれども、このAIで判定をするというのも重要かと思います。それから現地のお話でですね、例えば輪島市の朝市のところなど、ほとんど全焼しているわけですね。そういうところで実印もないという時に、解体をする際にですね、私有の財産ですから、それを実際、公的な解体をする時に実印が必要になったりするのですけど、燃えちゃっているという時にはどうするのですか、などなど現場では色々な問題、これではなかなか前に進まないね、というような例はですね、山ほど積み上がってきているわけでございまして、それらをどう解決していくのか、こういったこともですね、現地からの現場の状況なども聞きながら、都として対応策、発想も変えて、また時には法律そのものを変える必要も生じてくるかと思うのですね。そして都でできることは何なのか、色々精査していきたいと、このように思っております。
（詳細は、総務局へお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：203KB）

3　緊急一時避難施設の指定

【知事】そして、こちらも別の観点からですが、緊急一時避難施設の指定ということ、これについてお伝えします。ミサイル攻撃の爆風などからの被害を軽減をするという、そのためにですね、例えばコンクリートでできた頑丈な建物、そして地下の施設などを緊急一時避難施設として指定をしてまいりました。そこに今年度は458の施設を追加指定をいたしまして、合わせますと全体で4,474施設となりました。今回はですね、東京駅の下の八重洲の地下街、そして新宿駅の新宿サブナードなどの地下街を初めて指定をしたというところがポイントになるかと思います。万が一の場合に備えて、より多くの施設を指定をするために、そのためには地下駐車場や商業施設の活用などが必要となってまいります。引き続き民間事業者の皆様方のご協力をお願いをしたいということでございます。こちらも総務局が担当いたしております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：117KB）
（「国民保護法に基づく緊急一時避難施設を指定」は、こちらをご覧ください。）

4　こどもDX先行プロジェクト

【知事】次にですね、デジタルなのですが、プッシュ型の子育てのサービスについてであります。都においては、便利で快適な子育て支援サービスを実現をしようということで、子育てや保育に関する情報、そしてまた手続についてのDX化を進めているところでございます。その第一歩といたしまして、このたび、子育て世代に必要な情報、山ほどありますけれども、それをなかなか十分知られていないので、こちらからプッシュ型で配信するサービスということから、先行自治体の方で開始をしております。このサービスですけれども、都とGovTech 東京が都内の自治体の子育て支援制度を集めましたデータベースを全国に先駆けて構築をしまして、そして公開したデータを活用して、民間事業者がアプリなどで生かしていくというものでございます。例えばですね、子育てに関しての給付金、保育サービスなどの情報、ございます。これらをアプリを通じて配信をするなど、ニーズに応じた最適な情報を先回りでお届けをするということです。これによってですね、より、忙しい子育て世代でございますので、そこにもちゃんと情報が行くと。そして、例えば申請してくださいなどといったこと、これもですね、申請忘れなどを避けるという意味でも、プッシュ型の方式で発信をしていくということです。そして先行自治体として、まず江戸川区と瑞穂町の方で3月27日（水曜日）からサービス開始をいたしております。加えまして、これから千代田区、豊島区、葛飾区、そして町田市の方で実施をしてまいります。この都の先駆的な取組をですね、東京DXの成果としまして、これが一つの東京モデルとして早期に全国でも広げられますように着実に進めてまいります。
（詳細は、デジタルサービス局へお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：193KB）
（「プッシュ型子育てサービス 先行実施開始」は、こちらをご覧ください。）

5　018サポート

【知事】いくつも、おかげさまで予算成立をし、来年度予算が成立したわけですけれども、子育てなど、色々皆さんの必要に応じて、また将来のニーズも踏まえた上で色々な施策を講じている予算が出来上がったわけです。それを有効にお使いいただく、生かしていくということから、こういったアプリと公開情報ですね、これが有効かと、このように考えております。018サポートがその典型例でございますけれども、都は、子供の育ちを切れ目なく支援するということで、都内に住む0歳から18歳までの全ての子供さんを対象にしまして、月額で5千円、年間にしまして年額6万円を支給をしているところでございます。今日の9時時点でありますけれども、対象となるお子さんの約91％となります約182万人と、多くの申請をいただいております。今年度分の申請、まだの方には、引き続き受付をしておりますので、ぜひどうぞご利用いただければ、そのための申請をしていただきたいと思います。それから来年度でございますけれども、1年間分を、この支給を3回に分けて支給をいたします。支給時期ですけれども、8月、12月、そして年を越えて来年の4月を予定をいたしております。ちなみに、7月15日（月曜日）までに申請をいただきますと、8月から支給をされるというものです。よく締切とかという言葉使われるけれども、そうじゃなくて、まずは7月15日（月曜日）までだったら、受取は8月からということになりますよ、という話であります。今年度、既に申請していただいている方については、その登録の情報をもとに支給をいたしますので、改めて申請する必要はございません。新たにお子さんが生まれました、また、都内に転入しました、こういった方々の申請受付については、6月中旬にスタートをする予定にしております。こちらの方の開始日については、改めてお知らせをすることといたします。より簡単に申請ができるように、新たな方法について来年度から導入をいたします。それから親子で、マイナンバーカードをお持ちで、どちらかの公金受取口座を登録しておられる方は、マイナンバーカードをスマートフォンにかざすだけで申請が完了をいたします。これはですね、デジタル庁、GovTech 東京、連携して準備を進めております。そして来年度も018サポートを続けるということで、社会全体で子育てを応援するというメッセージを定着させてまいります。福祉局とデジタルサービス局、しっかり横串を刺しながら、連携しながら進めている事業でございます。

（会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。）（PDF：78KB）
（「都の子供・子育て支援018サポート 事業内容」は、こちらをご覧ください。）

6　卵子凍結について

【知事】次にですね、卵子凍結についてのお知らせでございます。今年度から卵子凍結への支援を行っております。説明会にはですね、これまで1万人近い方々からの参加のお申込みをいただいております。希望する方が安心して卵子凍結を選択をする、そのためには、家庭や職場など、周囲の方も正しい知識を持つことが大切であります。そこで、年代や性別を問わないで、幅広い方を対象に卵子凍結に関する手引きを新たに作成をいたしました。年齢に伴う生殖機能の変化であるとか、これ大事ですよね。それから卵子凍結のメリット・デメリットなどを盛り込んだ中身になっております。例えば、このこちらですね（手元のタブレットで表示している手引きを見せながら）、はい。ということで、ページ色々、本当に参考になる情報、いっぱい詰まっておりますので、皆さんの関心の高い卵子凍結に関してでございますけれども、自分の年齢や、またこれからの人生設計などなどあるかと思いますけれども、ぜひご参考にしていただければと思います。これ、都のホームページからお読みいただけるパンフレットもございます。また、令和6年度の説明会のエントリーについては、今週から受付をいたします。ご関心ある方はお申込みをいただきたいと思います。なお、凍結した卵子ですけれども、それを今度は解かして使用するという、その際の費用の助成の方も行っておりますので、こちらもご活用いただきたいと思います。こうした取組を進めることで、希望する方が安全・安心に卵子凍結を行えるような支援をしてまいります。
（詳細は、福祉局へお聞きください。）

（会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。）（PDF：254KB）
（「卵子凍結の手引を作成」は、こちらをご覧ください。）

7　デフリンピックの寄附と協賛の募集

【知事】次がですね、デフリンピックに寄附・協賛をお願いしますというお知らせでございます。来年11月、約80か国、3千人の選手の皆さんが参加するデフリンピック、準備を進めております。全ての人が輝くインクルーシブな街・東京の実現に向けまして、多くの方々や企業の皆さんに参画していただいて、一緒に大会を盛り上げていきたいと思います。その取組の一つですが、ご寄附をいただく、その受付、そして協賛の募集を行ってまいります。ぜひ多くの方々、参加していただく、そのために、寄附は口座振込のほか、クラウドファンディングも実施をしてまいります。協賛についてはですね、企業などの皆様のニーズに合わせ、カテゴリーは二つ用意をしております。一つが、大会全体を支援していただくトータルサポートメンバー。もう一つが特定の競技を支援をするゲームズサポートメンバーとなっております。ぜひデフリンピックもですね、インクルーシブ東京、そしてまた2020大会のレガシーでございますので、色々皆さんのお力で盛り上げて、そしてまた、色々な技術なども向上させていく一つの大きなきっかけになるかと思います。よろしくお願いを申し上げます。
（詳細は、生活文化スポーツ局へお聞きください。）

（会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。）（PDF：135KB）

8　フォーミュラE東京大会

【知事】最後のお知らせでございます。いよいよですね、フォーミュラE東京大会が明日になりました。電気自動車のF1と言われるのが、このフォーミュラEでございまして、フォーミュラE東京（大会）の開催、いよいよ明日ということでございます。東京ビッグサイトを会場にしまして、世界最高峰のEVが迫力あるレースを繰り広げてまいります。ぜひ多くの皆さんが観戦できますようにということで、ビッグサイトの方にパブリックビューイングを設けますので、熱いレース、一緒に応援していただきたいと思います。このレースに合わせて、ZEVの普及に向けたイベントも行います。「E-Tokyo Festival 2024」でございまして、明日と明後日の2日間にわたって、東京ビッグサイトの方で開催をいたします。環境にやさしい車が普及した、将来の東京の姿、体感できる展示をご覧いただくとか、大会の翌日、31日（日曜日）には試乗会も実施をいたします。レースで実際に使用したサーキットでレーシングドライバーが運転するZEVなどに同乗できます。あの、運転はできません。レーシングドライバーが運転するZEVなどに同乗できるということでございます。ぜひ多くの皆様のご来場、お待ちを申し上げたいと思います。産業労働局が担当でございます。はい。私の方から今日は8件お伝えをいたしました。では、どうぞ。

（会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。）（PDF：148KB）
（「E-Tokyo Festival 2024コンテンツ情報」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】ありがとうございます。幹事社、産経新聞大泉からまずお願いいたします。冒頭でもありましたが、ちょっと災害について聞きたいと思います。AIを活用した被害認定支援ツールですかね、先ほどご紹介いただきましたが、被害認定のあり方についてということでも先ほど発言ありましたけれども、度々知事はこの場で、折りに触れて発言されてきましたし、都としてもその被害認定のあり方について、国に提案をしているところであると思います。先立ってはですね、国会の方で国民民主党からですね、被害認定のあり方について岸田首相に問いかけをするというような場面もあったかと思いますが、こちらもどうやら小池知事が国民民主党に働きかけをして質問にいたったなんていう話も聞いておるところなんですけれども、ここら辺ですね。今後災害はいつやってくるかわからないし、「備えよ、常に」ということも、知事はよくおっしゃってますけれどもですね、こうした動きをどのように具現化していくか、今後どういう働きかけをしていくかというのを教えていただきたいと思います。衆院補選ではですね、ファーストの会から、乙武さんをお呼びするという話も出ておりますので、国へのチャンネル作り含めてですね、どのように施策を進めていくかというのを教えていただければと思います。よろしくお願いします。

【知事】まず住家被害認定を迅速化させる、スピード感を持って行うということですが、既に3か月が経とうとしているわけですね、地震発生以来。本当に能登地域の皆様方は、まず道路が寸断され、そしてまた水道、上下水道が使えないなどなど、本当にこれまで想定していなかったというか、多くは、そうですね、（想定）したくないような、それを上回る被害であったかと思います。お見舞い、改めて申し上げたいと思います。そしてまた、地震や災害はいつ何時起こるか分からないという、そのために「備えよ、常に」ということを常に申し上げているわけでございます。強い危機感をですね、今回の地震、能登も含めてでございますけれども、都として有しております。国に対して住家被害判定方法の徹底した簡略化、AIなど先進技術の活用などの緊急要望をし、ただ言うだけではなくて、こういうことで開発したらどうだということをですね、東京都の方で実際に、それを有効なものに育てようとしているところでございます。ただし、そのところに法律のですね、様々な規制と言いましょうか、限界がございます。今の時点では。私も阪神大震災の時からですね、自衛隊法とか、それから災害対策基本法など現実に即した形にしなければならないということで法改正など、ずっと取り組んできたわけでございます。法律と、そして現場と、それをしっかりとつなぎながら、改善をしていくというのは何を守っていくのか、人の命であり、生活であり、そしてまた地域を守るという、それが最優先課題だと思います。それを法律でですね、がんじがらめになってしまっては何のことやらという話になってくるということでございますので、色々呼び掛けをこれからもやっていきたいということで、国にはスピード感を持って被災者に寄り添った対応もお願いしたいし、それが大きなスケールで起こった時にどうするのですかということを提起もさせていただいているということでございます。

【記者】ありがとうございました。幹事社から以上になります。各社さんの質問に移ります知事の指名を受けてから所属名前を名乗って発言してください。よろしくお願いします。

【知事】フジテレビさん。

【記者】フジテレビ（小川記者）です。ファーストの会が副代表に乙武さんを就任させました。ファーストの会が、今後、東京15区で乙武さんを擁立するというのは、機関決定されたものだと取材しております。今回のファーストの会の候補者になるということは小池知事も応援に入られると思うのですが、乙武さんを応援することにした理由と、あと、ただ乙武さんについては、過去のスキャンダルですとか、2022年の参議院選挙の時には知事を批判していたと思いますが、なぜ応援することにしたのか教えてください。

【知事】はい。先ほどもですね。インクルーシブ東京ということについてお伝えをしたところでございますし、これはもう度々、この2020大会のレガシーの一つ、そしてそれによってですね、誰にとっても住みやすい、暮らしやすい、働きやすい東京を実現をしていこうということについては、以前から申し上げてきているところでございます。そういう中で、乙武さんはこれまでも、ご自身の経験などを生かしてバリアフリーはもちろんのこと、インクルーシブな環境づくりということで様々な活動、発信をしてこられました。今わが国が抱えている、様々な構造的な課題が山積しております。そういう中で年齢、性別はもちろん、障害の有無に関係なく、誰もが安心して暮らせる国づくりということが、また社会づくりということが必要でございまして、これ以上ない政策の中身、そして発信、これらができるという点で乙武さんは、それにぴったりではないかと。またご本人も以前も選挙にも臨んでおられます。その際にですね、東京都のですね、施策について、ネガティブだったという、それも確認をしておりますけれども、しかしながらこれまでも色々な意見交換も情報交換もさせていただき、018サポート、そして高校の授業料の実質無償化。ちなみに乙武さんは東京都の教育委員も務めておられる（正しくは、務めておられた）のでよくご存知です。それから今回も所得制限を設けないで、様々な施策が受けられるとか、非常に評価してもらっております。そういったことをですね、あと東京大改革をこれまで進めてきたわけですけれども、今まさに日本大改革が必要なのだと、その担い手として頑張っていただきたいと思います。それから前の時に女性問題が出てきたということでありますけれども、私も本人とその点どうなのというふうに確認していますけれども、二度とそういう過ちを犯さないということで、以来、誠実な活動を続けているということを確認をしております。いずれにしましても、乙武さんがですね、インクルーシブな社会をまさに体現し、実現する、その人物であるというふうなことからお声がけもし、そして、ご本人も今それに臨んでいきたいというご意思でございます。

【知事】TBSさん。

【記者】TBSの田原と申します。関連で、最終的な乙武さんの擁立の決定というのはいつ頃なのでしょうか。自民党や公明党との調整がされるのでしょうか。詳細教えてください。

【知事】そうですね。政策に対して、また本人の意気込みに対してご支援いただけるところには、お願いをしたいとおっしゃっておられますし、また、この日本の大改革ということに臨む、そういった今こそ、都民の皆さんも、そして国民の皆さんも、そういうご要望大きいと思うのですね。そういったことから、広くご支援いただけるところにお願いをすることとしたいということでございます。

【記者】すいません、続けて、ファーストの会が、都民ファーストの会としては、乙武さんを擁立するということはもう決めたということでよろしいでしょうか。

【知事】手続として進めたということで聞いております。ファーストの会の副代表ということで、その肩書きをもとにこれからも都民ファーストとも連携しながら、またご支援いただける皆さんと連携しながら進めていくということだと思います。

【記者】ありがとうございます。

【知事】朝日さん。ごめんなさい、東京新聞さん。

【記者】東京新聞の渡邊です。関連で15区補選を巡っては、知事自身が出馬するのではという声もあったかと思うのですけれども、2期目も夏で終わりを迎える中で、改めて都知事の知事選出馬への考えというのをお聞かせください。

【知事】今回、第一回の定例議会で、都の新年度予算が、おかげさまで成立をいたしました。色々な各会派のご要望も盛り込んだところでございますけれども、残念ながら反対されたところもありました。都民のニーズに即したものであったと、そういう予算でございましたので残念ではございます。そういった意味で、都政をこれからまさに実施をしていくということでございます。

【知事】先にNHKさん。

【記者】NHKの中村です。関連なんですけども、ファーストの会としては国政選挙への挑戦、これ2度目になることになると思いますが、改めてファーストの会としてですね、都民ファーストの会としてでも、その国政に進出を目指す意義、これについてお聞かせください。

【知事】やはり今、多くの方々は仕組みから変えてほしいと思っているんじゃないでしょうか。それを東京大改革の中で都民ファーストの皆さん、例えば018サポートや子育て、チルドレンファースト、こういった切り口、そしてまた強靭化、防災、こういったことにも積極的に取り組んできた。ただし今申し上げたように、AIの技術などを取り入れるなどということは全くこれまでの政策の中には入っていないわけですね。そういったところを提案をしていく、ゲームチェンジをしていくという一つの流れが、これまで都議会の方で、都民ファーストの方々が担ってこられた。そしてこれから大きく、この生産年齢人口が減少し、またデジタル化が進み、そして日本のですね、経済、産業、大きく変わっていく中でですね、そういった中で、ファーストの会、国政ということでどんどんと提案していきたいと、その一つの表れだというふうに思います。

【記者】すいません。ちょっと1点確認なんですけど、先ほどの質問で知事選の3期目を目指すかどうかの質問に対して、都政を進めていくとおっしゃられたのは、それはイエスという、3期目に出馬するということで受け止めてよろしいでしょうか。

【知事】都政をしっかりと進めていくというのは、この新年度の予算が成立した時点で申し上げることです。

【記者】朝日新聞の太田原と申します。よろしくお願いいたします。繰り返しになるんですけども、乙武さんについて、これ以上ない政策の中身を発信される方だというふうに期待されていたと思うんですけれども、今回のその選定にあたっては、小池知事がご自身でそのご意向、知事が推された人物ということで理解してもよろしいのでしょうか。

【知事】東京をインクルーシブな街にしていくという点でこれまでの政策について、またこれからの日本の社会のあり方についてしっかりとした発言をし、時には辛口のことも言いということで、人物としてはこういう評価する点は、大変大きいものがございます。そういう意味で、これからの日本のゲームチェンジを担っていくにふさわしい方ではないかなと、このように思っております。こちらからもお声がけもさせていただきました。

【記者】知事からお声がけしたということですか。

【知事】また、そうですね、江東区は私も前回の選挙、区長選挙でもかなりあちこち回らせていただいて、それぞれ地域によって特色がございます。そしてまた江東区が担う、今、大久保区長が頑張っておられますけれども、様々な新しい取組などもあります。それは新たな日本を示す上でですね、良いモデル地区になる、そこがインクルーシブであるというのは、もうそれ以上にも重要だというふうに思いますので、そういった面でも非常にふさわしい人物だというふうに思ってお声がけをいたしました。またしっかり応援をしていきたいというふうに思っております。

【記者】すいません。知事ご自身が国政への復帰っていうのが取り沙汰されていたと思うんですけれども、それについては知事の今のお気持ちをお聞かせください。

【知事】取り沙汰しているのは皆さんじゃないでしょうか。

【記者】最後にごめんなさい、1点。政治家の不祥事が相次ぐ中で、公選法違反の事件に端を発する補選だと思いますけれども、その中で小池知事の知名度だとか影響力に期待する声というのが聞かれていまして、そこについてすみません、改めてお聞かせいただけますでしょうか。

【知事】例えば今、派閥も問題になっておりますよね。以前から申し上げているように、中選挙区（制）から小選挙区（制）に変わった時点でですね、派閥の役割というのは本来終えているはずでありますが、そこは何と言うのでしょうかね、良く言えば柔軟に、そしてある意味ではしたたかにそれぞれそれ仕組みをですね、生かしてきたのがこれまでの政治だったのではないかと思います。それと一方で、やはりこれは変えてほしいという声が今湧き上がっているのだろうと思うのですね。そういう意味でも政治改革というのは、先ほど日本大改革ということを申し上げましたけれども、政治という意思決定の場を変えていくというのはとても重要でございますし、それから私も閣僚なども何度か経験させていただき、予算委員会など、それは当然のことながら、このやりとりをするということでございますけれども、あそこに1か月以上、ずっと総理以下ですね、閣僚の皆さんがずっといることの、民意をちゃんと受け止める、そしてまた議会の軽視にならないと、色々課題ありますけれども、そのあたりはですね、少し考えていくタイミングなのではないかなと思います。とはいえ与党の時と野党の時と言うこと違って、結局のところ何も変わらないというのは、これまで続いてきたというふうに思います。そういった仕組みを変える、まさにゲームチェンジが必要なのではないかというふうに思います。

【知事】どうぞ。

【記者】日経新聞（池田記者）です。関連で、前回乙武さんは無所属で出馬されてますけれども、今回ファーストの会の公認候補という出馬で、理解でよろしいでしょうか。

【知事】今、ご支援いただける様々な方々と効果など、そしてまた連携が深められて勝利に導けるかということを模索をしているところと聞いております。

【記者】もう一問。連携していただけるところということで自民党や公明党に対しては、もう支援の要請とかですね、そういうのはもうされたんでしょうか。それともこれからする予定なんでしょうか。

【知事】様々なところにお願いをすることとしているわけでございます。

【記者】ありがとうございます。

【知事】はい。

【記者】（NHK・中村記者）全然、別件で恐縮なんですけども、紅麹を巡ってなのですが、今、東京都での何かその被害状況の把握ですとか、今後の都の対応などありましたらお聞かせください。

【知事】はい。健康になるためと思って服用されていた方がですね、真反対のことになるというのは、これはもう非常に不安だと思います。都内でこの、いわゆる健康食品を食べて、召し上がって健康被害を受けたと疑われる方については現在のところ報道では3名とされてるかと思いますけれども、計25名把握をしておりまして、保健所の方で調査をしているところでございます。一昨日にこの大阪市が健康食品の回収を命令を出したわけですね。都としましても、都内の卸売業者に対して回収指導を行っているところでございます。ホームページ、それからSNSでも呼びかけておりますが、皆様方には、回収の対象となった食品は召し上がらないよう、そして返品をしてほしいと思います。また食品を召し上がって体調が悪くなったその場合には、医療機関を受診をされて、最寄りの保健所の方にお知らせいただきたいと思います。これからも連携、情報共有を図りまして、国、大阪市などと情報の共有を図ってまいります。そして製品の回収も呼びかけますので、また、新たな事実、判明した場合には、連携して対応してまいります。はい。

【知事】ママスタさん。

【記者】ママスタセレクトの間野と申します。よろしくお願いします。子育て世帯に必要な手続のDX化についてのお取組につきまして、その狙いや期待に対する、期待する効果について知事の見解を聞かせてください。

【知事】はい。子供世代のですね、DX化というのは、非常に子育て世代の、このデジタルの親和性が一般的に高いということが見込まれるわけでございます。これは以前から申し上げているように、こどもDX実現の第一歩だと考えております。子育てサービス利用の利便性を高めまして、その負担を軽減をしていくということで、ちょうど忙しい、仕事と育児忙しい世代だと思いますので、これを応援していこうということでございます。普段使いの民間アプリを通じて、必要な情報をタイムリーに発信をしていく、配信をしていく。給付金などのですね、情報の把握をしていなかったとかですね、申請が忘れたとかですね、そういったことをなくしていくための新しいツールでございます。これを機にして、こどもDXを加速して、プッシュ型の子育てサービス、そして保活ワンストップなど子育て世代が便利になったなという実感をしていただければと思います。前に国のデジタル庁の方々に方にも来ていただいたりして、皆で子供さんも呼んでですね、会議いたしました。その際に女性の専門家の方から、各区役所などに行きますと子育て関係のですね、支援はもう引き出しが山のようにあるという写真をですね、提示もしてくれたと思うのですね。あそこに行かないとそういうシステムというか、そういう制度があるというのを知らないというのはもう本当にもったいないことですし、この知らしめるということの重要性という点でも、このこどもDXというのは有効に働くというふうに思いますので、ぜひ多くのお母さん、お父さん方にも知っていただき、有効に活用していただきたいと思います。例えば先ほど、情報をこちらで公開をする、それを活用して、色々なママパパアプリがありますよね。そこに既に登録している方々、そこにカスタマイズした自分の情報を載せることによって、そろそろ申請の時期ですよとか、例えば病気の持たれたお子さんや病後のお子さんの保育の利用に補助金がつくのですけれども、それに対してですね、保育所での集団保育が困難な場合、また、ママ、パパが就労などで家庭で保育ができないといった場合には、こういったところで病児、病後児の保育ができますよ、一時的にお預かりしますよということが分かる、そういうアプリを活用していただきたいということです。いずれにしましても、もう山ほどサービスはあるのです。なんだけれども、それを有効に活用していただく、また手続がですね、期限に遅れることによって、そのサービスが受けられなかったなどのないような形でですね、進めていきたいということでございます。ぜひ利便性を体感していただけるような、そういうサービスにしていきたいというふうに思っております。

【記者】はい、ありがとうございました。

【知事】ありがとうございました。以上です。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画調整課）