小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和6年3月22日）

【字幕版】はYouTube東京都チャンネル（外部サイトへリンク）からご覧いただけます。

知事冒頭発言

1　広告宣伝車の規制

【知事】本日お伝えするのは5件となっております。まず、広告宣伝車、話題になりましたね。この規制についての最新のお知らせでございます。都内の繁華街で派手な、かなり派手な電飾などを使った数多くの都外ナンバーの広告宣伝車が走っております。景観を損ねたり、交通環境を悪化させるなどの問題が生じております。これまで東京都の屋外広告物条例、この条例において、都内ナンバーのみが規制の対象となっていたのですが、この度、施行規則をですね、改正しまして、都外ナンバーの広告宣伝車が都内を走行する場合でも都の規制を適用することといたしました。例えば、運転者の目をくらませるおそれのある過度な発光の広告などが禁止されるというものでございます。規制後は、都外ナンバーも屋外の広告物許可を受ける必要がございまして、今ご覧いただいていますように（スライド）、許可を受けた場合は外から見ても分かるように、こちらの広告宣伝車許可票ですね、これを車のドアなどの見やすい場所に貼っていただきたいというものでございます。規制の開始は6月30日（日曜日）から。そして規制の改正に向けて、改正の内容、事業者への情報を都のホームページで今日から公開いたしますので、また質問もお受けいたします。お問い合わせをいただければと。また、これに対しての対応をよろしくお願いをいたします。これが1件目でございます。都市整備局の担当であります。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：275KB）
（「都外ナンバーの広告宣伝車を条例で規制」は、こちらをご覧ください。）

2　東京住まいの終活ガイドブック

【知事】次に、「東京住まいの終活ガイドブック」を作成したというお知らせでございます。少子高齢化が進む中で、相続を契機として、その後、空き家になってしまうというケースがまま見られます。今後、更に増えることが懸念されております。空き家になるのをどうやって防ぐのか、大切な住まいをどうやって引き継いでいくのか、ぜひ早いうちから考えて、ご家族で話し合っておく、そういったことが必要でございます。そこで、話し合いのきっかけになりますように、住まいにフォーカスをいたしました、この終活ガイドブックを作成をいたしました。色々ありますけど、これは家に、住まいに関連した終活のガイド本になります。こちらのガイドブックで、家財整理の進め方、また、いざという時に役立ちます関連の制度、そして都が設置をいたします相談窓口などの情報をご紹介しております。例えば家財のですね、整理の状況チェックリストというページがあったり、また、書き込み形式で、住まいや土地の現状把握ノート、これらも掲載をいたしまして、極めて実用的な内容となっております。このように（スライド）、このブックレットそのもの、ハンディサイズになっておりますし、これらは3月25日（月曜日）から都庁の案内コーナー、そして区市町村の窓口などで配布しますし、もちろん電子版、こちらは都のホームページに掲載いたしますので、ご参照いただきたいと思います。あと、そうですね、家系図のページがあったりですね、それから緊急連絡先など、改めてこういうブックレット、前にして、ご家族でですね、ここはこうだとかね、色々整理をしておかれると、いざといった時に有効に活用できるのではないかと思います。それから、これは国の法律なのですが、この4月1日（月曜日）から、相続登記の申請が義務化をされるということで、これをですね、相続に関連してですね、登記をするという制度も、これ4月からでございますので、このあたりもしっかりと対応していただければと思います。空き家についてはこれまでも、これ（手元のガイドブック）2023年版ですけれども、この中にも空き家についてまとめております。大変参考になる内容になっておりますので、ぜひご確認いただければと、このように思います。将来空き家にならないようにご家族の負担を減らす、そのためにもこのガイドブックを使っていただく。できることから始めていただければと思います。住宅政策本部で対応しております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：172KB）
（「「東京住まいの終活ガイドブック」を発行」は、こちらをご覧ください。）

3　育業に関する取組

【知事】次に、育業に関する取組について2点お知らせをいたします。以前から都におきましてはですね、育休という、なにか「休み」という言葉がついているがために何となく後ろめたいとかですね、そういった空気、これなどもあります、我が国においては。育児を、そこで「休み」ではなくて、「大切な仕事」なのですよというマインドセット、マインドチェンジを進めるということで、「育業」を社会全体で応援する気運を高める取組をこれまでも展開してまいりました。ちょっと、動画制作しましたので、育業中の家族の様子を撮影しております。そして、こういったVTRを見ながら、育児経験のある著名人はこんな育業して、こんなこと気付いたのだよねというような、そういうトークがその内容になっておりますので、ご覧いただければと思います。どうぞ。
（動画再生）
【知事】はい。15秒ほどの番組と言いましょうか、短い分を見ていただいたわけですけれども、これ（手元の育業応援ポケットブック）、中身もですね、このブックレットの中身もよくできていまして、例えば日本の育業制度は世界一だと書いてあるのですね。本当にそうなのです。制度はできているのですけど、取る人がいないと、少ないということで、今、色々な課題につながってきていると。ということなども見ながら、ぜひご参考にしていただければと思います。デジタル版の育業応援ハンドブックもございます。育業を進めようとしている企業の参考になりますように、先進的な取組の事例を紹介しています。例えばですね、長く自分で育業してみたという人は、むしろその業務の効率化を考えるようになったとかですね、そういうふうに育業を実際やった人からのアイデアなども出てきている。そして、エビデンスが示す育業のメリットであるとか、育業の推進に向けた具体的な手順も掲載をしております。ということで、ハンドブックのポイントを簡単にまとめたのが、今、ご紹介したこの育児応援ポケットブック（正しくは、育業応援ポケットブック）ということでございます。こちらもホームページでチェックできます。ぜひご参考になっていただければと思いますし、また、「結局、会社がそんなの認めてくれないでしょう」とかですね、「もう出世を諦めたのかと言われる」とか、これも空気の話ですけれども、育業の推進に取り組んでいる企業の方にもぜひこれらご活用いただきたいと思います。子供政策連携室で進めております。

（会見で放映した動画は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：504KB）
（「パパの育業 仕事との両立を考える動画を公開」は、こちらをご覧ください。）
（「企業向けデジタル版「育業応援ハンドブック」」は、こちらをご覧ください。）

4　Tokyo支援ナビ

【知事】3番目（正しくは、4番目）でございます。Tokyo支援ナビについてのお知らせいたします。これはですね、都が実施している相談、補助金、支援事業たくさんあるのですね。逆にですね、それぞれホームページを設けたりして、その中身をお伝えをしているのですが、一方で、この都民の側からしてみたら、なかなか必要な情報にたどり着けないというようなこともあろうかと思います。そこで、特に今、来年度予算の審議をいただいているわけで、その中にも、もう例えば育児であるとか、介護であるとか、教育、授業料の無償化、そしてまた昨今の、この金融のですね、環境が今変わりつつあるような中で、「うちの借りているお金はどうなるのだろうか」とか、色々その方々にとって、カスタムメイドですね、必要な検索ができるようにしていく必要があるということで、今日から支援情報を簡単に検索できる新しいサイトを作りましたので、それを公開をいたします。動画もまとめております。ご覧ください。
（動画再生）
はい。ということで、まずは都民、そして事業者の方向けに補助金、そして相談窓口などの支援情報を約800件掲載しています。その800件が、自分にとって必要なところにたどり着けるように、もちろん最新の情報をいつもアップデートしてお伝えをしています。サイトの特徴、今申し上げましたように、カテゴリーやライフシーンといった条件を選択するようにしていく。それによって支援策を絞り込めるということによってですね、たどり着きやすい。例えば、「結婚」と「相談」、「子育て」と「助成金」というように選択肢を組み合わせることで、ご自身の状況に合った情報を簡単に探すことができます。ぜひご利用いただき、また必要な情報を見つけていただいて、せっかく今本当に、予算の審議中でございますけれども、今の状況に合った、また将来を見た、都政に、また都民に何よりも必要な情報にたどり着いて、そしてそれを有効に生かしていただきたいということでございます。三つ目（正しくは、四つ目）です。
（詳細は、政策企画局へお聞きください。）

（会見で放映した動画は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：374KB）
（「都民・事業者向け支援情報サイトをオープン」は、こちらをご覧ください。）

5　新型コロナウイルスのワクチン接種

【知事】次がですね、コロナですね。かつてはコロナがいつもトップに来ていましたけれどもね、だんだんこれ順番も変わってきまして、これごめんなさい、5番目ですね、こちらが。コロナワクチンの接種についてのお知らせでございます。令和3年の2月に始まった無料接種、ワクチンの無料接種ですけれども、いよいよ3月31日（日曜日）で終了となります。あと1週間余りということになりました。現在、都庁の北展望室を対象にしまして、水曜から土曜日、午後1時（13時）から18時に接種を実施をしております。3月の29日が金曜日、土、日で31日、この3日間はですね、開始する時間を2時間早めます。11時から実施といたします。要は、駆け込み需要という分ですけれども、予約なしでも接種できるようにしております。4月以降が、今申し上げましたように、定期の接種扱いということになって、原則有料となることから、今のうちに受けておこうという方、希望される方、3月31日（日曜日）まででこのように行っておりますので、接種を受けられたい方はそのようにしていただければと思います。今、やはり多くの方が受けられるようになっております。1日4、5百件というところでしょうか。ということで今日5点お伝えをいたしました。お戻しします。
（詳細は、保健医療局へお聞きください。）

（会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。）（PDF：287KB）
（「新型コロナの特別体制を終了通常の体制に移行」は、こちらをご覧ください。）
（「新型コロナ 都民1万人アンケート調査の結果」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】ありがとうございました。産経新聞、大泉です。幹事社から質問させていただきます。QRコード決済の買い物に対するポイント付与「（暮らしを応援！）TOKYO元気キャンペーン」というのがですね、予定より1週間以上早く予算枠に達しそうということで、明日、23日（土曜日）に終わる見込みだというアナウンスがありました。1週間以上早いわけなんですが、今回のこの政策のですね、効果ですとか意義について知事の見解を教えていただければと思います。加えてですね、昨今株価であるとか、例えばマイナス金利の解除であるとかですね、色々金融の面では色々な話が出ているんですけれども、やはり足元の景気という意味では実感のない人が大半なんだと思われます。そんな中でですね、東京都として、今後景気を刺激する、景気を上向きにさせるようなですね、取組としてどういったことが考えられるか、方向性でもいいので知事のお考えを教えてください。

【知事】QRコードを使った「（暮らしを応援！）TOKYO元気キャンペーン」、3月11日（月曜日）から開始をいたしましたが、91億円の予算を計上しておりましたが、大変、好評でございまして、予定を繰り上げての終了ということになります。身近なお店での日常の買い物などを通じて生活者を守る、そしてまた消費の下支えを図るということで、都民の多くの皆様方の生活防衛ということでは効果があったと、このように考えております。今回の取組はですね、消費の下支えを図るという一方で、また先週ですかね、いわゆる賃上げの春闘ですね。大企業を中心とした集中回答で、これまでにない5％を超える賃上げになったかと思います。それと同時にですね、一方で物価が、まだ上昇が続いているということでございますけれども、都民の皆さんの消費が確実に伸びて、それが経済を回していく、活性化していく、それが賃上げにつながって、会社の業績向上につながると、そういった好循環をしっかりと作り上げることかと思います。それに向かって、都としまして景気を良い方向へと進めるために全力で取り組んでまいることには、これは変わりがございません。デフレという長いトンネルを進んできたわけですけれども、簡単に言うと、デフレって結局、色々な状況がありますけれども、結局製品を買うにおいてですね、「これ、明日の方が買った方が安いぞ」と思ったら、今日買わないわけですよね。ということがずっと続くとですね、結局、経済は回っていかないし、またそこで安売り競争が始まると更にデフレが続くと。これにですね、今、先日の日銀の政策委員会が開催されての植田総裁の記者会見につながってきた。円安がちょっと止まっていないというのは、このあたり市場に聞くと、そういう答えになっているというのは気になるところではありますけれども、いずれにしましても、皆が経済が良くなると思う、そのような循環を作っていくことが重要かと思います。国の政策もよくウォッチしながら、都として、都民の生活を、また景気を良い方向へ進めるために全力で取り組んでいきたいと考えております。

【記者】ありがとうございました。それでは、各社の質問に移ります。小池知事の指名の後に所属、名前を名乗って発言してください。よろしくお願いします。

【知事】3列目の方どうぞ、MXさんですね。

【記者】すいません、TOKYO MXテレビの安部でございます。はしかについてお伺いします。世界的な流行が広がる中、都ははしかのワクチンについて接種するよう呼び掛けていますが、都内の医療機関ではワクチンが足りないという状況になっているところもあります。都として現状、どのような対応とか、お考えのこととかありますでしょうか。

【知事】はい。ワクチンの供給量は前年の実績と同程度ということと聞いております。また、定期接種の対象となっているお子さんへの接種でございますけれども、医療機関、そして区市町村と連携して対応しているところでございます。また、大人の方で不安がある場合には、抗体検査を受けていただく、また、ワクチン接種について、かかりつけ医の方にご相談いただきたいと思います。それぞれ対応、区市町村などで異なっている場合がありますので、医療機関、区市町村と連携をして対応しておりますので、そちらの方にもお尋ねいただければとこのように思います。

【記者】すみません、もう一点なんですけど、プロジェクションマッピング、都庁舎の、についてお伺いしたいと思います。まず知事先日、予算特別委員会などでキラーコンテンツとお話されてましたが、先週の知事会見でも経済効果18億円ということをおっしゃられていました。飲食とか宿泊などによる消費額の推計ということなんですけども、この18億の具体的な内訳というのはどのようなものなんでしょうか。

【知事】それについては担当の方からもう既に皆さんにお伝えしているかと思いますけれども、来訪者による消費の広がり、映像機材などを準備する様々な仕事の増える状況による推計ということでございます。また観光分野の研究で高い実績のある団体によって様々な産業への影響を計算し、また、専門的な経済分析でよく使う方法を活用して、試算をして行ったところでございます。ちなみにLEDを使っての夜のナイトタイムエコノミーと言いましょうか、それを活用している世界の様々な国や地域、都市がありますけど、大体その前って、飲食ができて。ビール飲みながらとかですね。色々な工夫も、このプロジェクションマッピングという映像を使って、それも日本の高い技術を活用しているということは、東京の観光産業と言いましょうか、環境の価値を上げていくということかと思います。これによって観光そのもの、底上げにつながっていく。一つひとつの計算もそうですけれども大きな流れを作るというのが、行政の役割でもあろうかというふうに思っております。その前の朝日さん。

【記者】朝日新聞の中村です。コロナの無料接種が3月までということで、これ一つの契機かなと思っております。コロナになってもう4年経ちますけれども、この間、様々なお取組されてきたと思います。ワクチン接種だけではなくて、休業に対しての支援であるとか飲食店に対しての呼び掛けなど様々な事業を行われてきたと思うんですけれども、この4年を総括して、特に費用の面で所感あればお聞かせいただけないでしょうか。

【知事】コロナは東京においては最初の陽性者が確認されてから、ちょうど昨年の5月8日の5類移行まで、1,200日の闘いでございました。その間、様々なこの協力をですね、個人、学校、そしてもちろん医療機関、事業者、皆さんにご協力をいただいてきた。結果的に振り返ってみますと、人口100万人当たりの、コロナでお亡くなりになる数というのがニュージーランドに続いて東京は2番目に低かったということであります。これは既往症や、またご高齢の方々など、コロナにvulnerableというか、コロナの感染によって命につながるような方々の分野に戦略的に取り組んで、ワクチンバスを派遣をしたり、また特養などを、高齢者施設そのものを有効に活用するなど行った、その結果、分かりやすい例かと思います。もちろんお亡くなりになられた方々にお悔やみを改めて申し上げますし、今もやはり後遺症の悩みを持った方々などのケアもさせていただいているところかと思います。そして、費用については多くの部分、国費、感染症という位置付けの、そういう判断からも国費の部分もございましたけれども、都としていち早く対応すべきと考えて、様々いち早く対応策を打ってきた、その効果もあったのではないかというふうに思います。また、この間、デジタルということについて取組を進めてまいりました。それらにも、もちろん都の経費もかかっておりますけれども、それによってテレワークが定着をしたり、またテレワークを進めるに当たっての事業者が、中小（企業）の部分などは大変テレワークなどどうやったらいいのか分からないといったところで、ハードとソフト、ソフトはアドバイザーを送る、また、ソフトそのものですね、の購入なども含めてお手伝いをさせていただくなど、もうありとあらゆる方向から対応してきたと思います。非常に何度も補正予算を打ちましたし、非常に経費としても、今全体でいくらという数字、あれですけれども、非常に費用、予算も多くかけたところではありますが、一方で、そのデジタル化などは、ある意味、結果として、投資として生かされている部分もございます。いずれにしましても、100万人当たりの死者数を抑えられたというその部分については、費用だけではなく、戦略的に進めてきた部分、そしてまた様々な気付きによって、次のいつ来るか分からないですけれども、感染症に備えるという意味では東京iCDCという組織がですね、極めて有効にかつ、信頼のおける施策をご提案いただけたという大きな東京都としてのアセットになっているのではないかと思います。はい。読売さん。

【記者】テレビ東京の野中と申します。

【知事】ごめんなさい。テレ東さん。

【記者】よろしくお願いします。本日発表した広告宣伝車の規制についてお伺いします。まずこの広告宣伝車の規制をなぜするのかと、6月30日（日曜日）からということを発表されたんですが、なぜ今なのか。この2点お願いします。

【知事】今も申し上げましたように、交通の安全な運行に支障があるなどという様々なご意見もいただいてまいりました。照明が極めて派手、広告宣伝などでそこに力を入れたいというあれはあるのでしょうけど、大音量であるというようなことからも、都内の車についての規制を行っておりましたけれども、それを、規制の目的が同じであるにもかかわらず、都外からの車が流入してくるということで今回の確認証（正しくは、広告宣伝車許可票）を掲載してもらうなどといった、また、もちろんそれに対してのご協力いただくという条例の強化と、それに対してのご対応をお願いするところでございます。

【記者】すいません、もう一点だけお伺いします。広告というのはある意味で企業の商業活動ですよね、一つの。それに対して行政がどこまで規制を、ある意味、介入という言い方もできるとは思うんですが、一つのポイントだと思うんですね。その点について知事はどうお考えでしょうか。

【知事】はい。広告宣伝車、この規制については、様々な観点から有識者のご意見なども伺いながら進めてきたところでございます。広告物もですね、これについては審議会の方でまさに審議していただいて、それぞれのケースがございますけれども、やはり交通安全のため、もしくは交通がですね、それによって安全が保たれないケースが出てくるのではないかといったような懸念に対してのご判断もお願いをしてきているところでございます。

【記者】すいません、もう一点だけ。ある意味、新宿の名物といいますか、文化的な側面もあったのかもしれないとは思うんですが、その点についてはいかがですか。

【知事】そうですね。街の賑わいということも、何ですかね、プラスの部分もあれば、やはりそこを、あまりにもそれが過度になりすぎると様々な課題を呼ぶということでございます。広告についてのご審議は常に行っていただいております。

【記者】ありがとうございます。

【知事】よろしいですか。TBSさん。

【記者】TBSの田原と申します。10％のポイントキャンペーンの件なんですけど、私、あの、スーパーにその日いまして、始まった日に。意外だったんですが、かなり多くの方が現金で払うと。こういった施策があって10％返ってくるんだっていうことをお知らせしても、「いや、必要ない」とおっしゃる方も主観なんですけど結構多くて、そういった方に対する今後の支援というかあり方っていうものをどう考えますか。

【知事】それぞれのご判断だと思います。キャッシュレスエコノミーと言いましょうか、これについて各国、様々取組をしております。中には、日本に来て最初に買わなくちゃいけないのはお財布だと、普段はもうキャッシュを持たない生活をしてきたけれども、日本では最初にお財布は買わなくちゃいけないのだねというようなことで、これも徐々に変化していくことだと思います。現金主義の方もおられると思いますけれども、そういった利便性などについて、いつもこれ話題になるのですけれども、課題になるのですけれども、その方々には商品券を配った方がいいんじゃないかとかね、あります。一方で、その商品券の配り方で、ほぼそちらの方に、配る手続で予算を費やしてしまうとかございます。そういった点で徐々に、またこういった機会を通じることによってキャッシュレス経済ということ、また利便性の確保ということを更に進めていきたいと思いますので、よくご理解いただけるようにこれからもお伝えもしていきたいというふうに思っております。いいですか。はい。本日、これで終わらせていただきます。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画調整課）